八代市議会 2014-09-10
平成２６年 ９月定例会−09月10日-04号
平成２６年 ９月定例会−09月10日-04号平成２６年 ９月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件１８件に対する質疑・一般質問（第３日）
（１）太 田 広 則 君…………………………………………………４
（２）増 田 一 喜 君………………………………………………１９
（３）福 嶋 安 徳 君………………………………………………３１
（４）橋 本 隆 一 君………………………………………………４２
（５）堀 徹 男 君………………………………………………５５
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平成２６年９月八代
市議会定例会会議録（第４号）
・平成２６年９月１０日（水曜日）
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・議事日程（第４号）
平成２６年９月１０日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第７０号・平成２５年度八代市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（質疑）
第 ２ 議案第７１号・平成２５年度八代市
病院事業会計資本金の額の減少及び決算の認定について（質疑）
第 ３ 議案第７２号・平成２６年度八代市
一般会計補正予算・第４号（質疑）
第 ４ 議案第７３号・平成２６年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ５ 議案第７４号・平成２６年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ６ 議案第７５号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ７ 議案第７６号・あらたに生じた土地の確認について（質疑）
第 ８ 議案第７７号・町区域の変更について（質疑）
第 ９ 議案第７８号・市道路線の廃止について（質疑）
第１０ 議案第７９号・市道路線の認定について（質疑）
第１１ 議案第８０号・契約の変更について（質疑）
第１２ 議案第８１号・八代市
暴力団排除条例の一部改正について（質疑）
第１３ 議案第８２号・
八代市営住宅設置管理条例の一部改正について（質疑）
第１４ 議案第８３号・八代市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について（質疑）
第１５ 議案第８４号・八代市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について（質疑）
第１６ 議案第８５号・八代市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について（質疑）
第１７ 議案第８６号・八代市保育の実施に関する条例の廃止について（質疑）
第１８ 議案第８７号・八代市報酬及び
費用弁償条例及び八代市
福祉事務所設置条例の一部改正について（質疑）
第１９ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９ 一般質問 （１）太田広則君 （２）増田一喜君
（３）福嶋安徳君 （４）橋本隆一君
（５）堀 徹男君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３１人）
１番 橋 本 幸 一 君 ３番 田 方 芳 信 君
４番 村 川 清 則 君 ５番 成 松 由紀夫 君
６番 福 嶋 安 徳 君 ７番 前 川 祥 子 君
８番 友 枝 和 明 君 ９番 上 村 哲 三 君
１０番 山 本 幸 廣 君 １１番 松 永 純 一 君
１２番 鈴木田 幸 一 君 １３番 増 田 一 喜 君
１４番 中 村 和 美 君 １５番 前 垣 信 三 君
１６番 古 嶋 津 義 君 １７番 庄 野 末 藏 君
１８番 百 田 隆 君 １９番 幸 村 香代子 君
２０番 中 山 諭扶哉 君 ２１番 堀 徹 男 君
２２番 矢 本 善 彦 君 ２３番 島 田 一 已 君
２４番 野 崎 伸 也 君 ２５番 大 倉 裕 一 君
２６番 亀 田 英 雄 君 ２７番 笹 本 サエ子 君
２８番 橋 本 隆 一 君 ２９番 太 田 広 則 君
３０番 西 濱 和 博 君 ３１番 堀 口 晃 君
３２番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（１名）
２番 田 中 安 君
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （２） 教育委員会
市長 中村博生君 委員 小嶋ひろみ君
副市長 永原辰秋君 教育長 広崎史子君
政策審議監 内田清之君 教育部長 北岡 博君
企画振興部長 坂本正治君 教育部次長 増住眞也君
秘書課長 松川由美君 （３） 農業委員会
総務部長 木本博明君 会長 濱 計一君
市民協働部長 池田孝則君 （４）
選挙管理委員会
環境部長 本村秀一君 委員 中村安雄君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５） 公平委員会
上田淑哉君 委員 水本和人君
商工観光部長 宮村博幸君 （６） 監査委員
農林水産部長 橋口尚登君 委員 江崎眞通君
建設部長 市村誠治君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 桑崎雅介君 理事兼次長 國岡雄幸君
議事調査係長 増田智郁君 参事 松村よしえ君
参事 松本和美君 主任 寺原哲也君
主任 岩崎和平君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（橋本幸一君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜１９
○議長（橋本幸一君） 日程第１から日程第１８まで、すなわち議案第７０号から同第８７号までの議案１８件を一括議題とし、これより本１８件に対する質疑並びに日程第１９・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
太田広則君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（太田広則君 登壇）
◆太田広則君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
公明党、太田広則でございます。
９月
定例会一般質問１１番目、３日目朝一番の登壇をさせていただきました。市民の皆様初め関係される全ての方々に感謝を申し上げます。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
項目１、
地域包括ケアシステムの構築と取り組みについて。
今、日本の社会は超高齢化、人口減少という今まで経験したことのない急激な変化に直面をしています。内閣府が発表した平成２５年版
高齢社会白書では、２０１２年の総人口に対する７５歳以上の割合が１１.９％であるのに対し、最も人口の多い、いわゆる団塊の世代と言われる１９４７年から４９年前後に生まれた世代が７５歳以上になると言われている２０２５年には２１７９万人、全人口の１８.１％に上ると推計されています。
このように、急激な高齢化が進む一方で、社会保障の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で安心して自分らしい生活を続けられる新しい
ケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題であります。
そこで、限られた財源を有効に活用し、住みなれた地域で皆様が安心して長生きできる社会を構築するためには、国が一律で進める公助としての福祉事業と共助としての保険制度による医療や介護の提供に加えて、地域の自主的な活動による自助と互いに助け合う互助の取り組みが必要です。
その公助と共助に加えて自助と互助を組み合わせながら、それぞれの地域がその実情に応じて創意工夫を持って医療と介護の受け皿の確保、健康増進や介護予防の的確な推進、
生活支援サービスの拡充、さらに安心して暮らせる住まいの整備などを総合的に進めるといった医療、介護予防、住まい、生活支援など、地域住民の生活を支える仕組みを
地域包括ケアシステムと言います。
少々難しい言葉をわかりやすく述べましたけれども、わかりやすく言うならば、迫る超高齢社会を地域のきずなで支え合うシステムということであります。こういうふうに言いますと、システムとまではいかないまでも、大なり小なり関連性のある事業が既にあると思います。
この
地域包括ケアシステムの構築については、国において
介護保険制度改正案の主な内容として記載してあり、市町村が中心となって地域の多様な支える力を終結させ、地域の自主性や地域の特性に応じてつくり上げていく必要があるとしており、特に予防給付を見直し、円滑に
地域支援事業へ移行していくためには、支え合いの体制づくりが肝要であるとも示されています。
そこで、本市におきましては、この
地域包括ケアシステム構築についての考え方と現状はどのようになっておりますでしょうか。さらには、今後の取り組みについて、また、６月議会の補正予算で承認された
在宅医療介護連携モデル事業のその後の進捗状況や及び第６期
介護保険事業計画の策定状況もあわせて、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
項目２、
高齢者ボランティア（地域活動）
ポイント制度の推進について。
２００６年、介護保険の改正が実施され、この目玉的切り札は新予防給付でありました。この導入の目的は、
介護保険制度開始以降、増加し続けている介護給付費の伸び率を大幅に抑制することであり、当時の概略の見込み計算では約１８％の介護給付費を抑制できるとしていました。本市も、もちろん、この法改正を受け、６つの
包括支援センターを中心に
予防給付事業に熱心に取り組んできたことは十分認識できるものでありますが、８年目を迎えた今、
見込みどおりに介護給付費が抑えられているとは到底思えない状況にあると思います。
当局は、この原因についてさまざまな角度から当然検証されていると思いますが、国におきましては、このことをいち早く予測してか、２００７年５月に厚生労働省が高齢者の介護予防の取り組みとして
介護支援ボランティアの活動を市町村が実施することを認めました。この制度の特徴としましては、
介護保険制度の
地域支援事業として介護保険料２分の１、また国・県・市それぞれ２分の１、４分の１の予算を財源として実施されることです。
ボランティアは、６５歳以上の元気な市民が登録することができ、御本人の介護予防、健康維持の促進や御本人の社会参加、地域貢献を通じた生きがいつくり並びに
ボランティアを受け入れる施設の地域とのつながりの深まりや施設利用者の生活をより豊かにすることなどが期待されております。
そこで、本市におきましても給付費抑制の一翼を担うことを目的としまして、高齢者の
ボランティア活動を推進し、その活動の対価として
ポイント制度を導入推進してはいかがかという提案であります。
先進事例として、地域のサロン、会食会、通院、買い物などの外出の補助、介護施設等での清掃活動や
ボランティア活動などを行った場合に自治体がポイントを付与するもので、たまったポイントに応じて賞品との交換や
換金のほか、
買い物チケットや
乗り物割引サービスなど、さらに介護保険料の支払いに充てたりして、介護保険料の軽減に充てることができる自治体もあります。
この先進事例をぜひ参考にされて取り組まれてはいかがかと考えますが、担当である
健康福祉部長にお尋ねをいたします。
項目３、
県道二見田浦線道路改良事業の八代市側工期遅延について。
この項については、平成２２年度に同様の質問をしてから２回目となります。当時、県の予算編成時期を意識して１２月議会で、早く予算づけをして早期着工にこぎ着けてもらいたい思いから質問をした経緯があります。
そのときの私の記憶にインプットされた
道路改良区間は、芦北側が２キロ、八代市側１キロと認識しております。この
県道二見田浦線の残り３キロ区間は、これまでの議場でのやりとりでおわかりのように、特に私が言うまでもなく、地元住民にとりましては県道という名にはほど遠い、大変な生活道路でもあります。
八代市側工期のおくれを指摘して、はや４年がたちました。地形の違いもあり、一概に距離だけで判断できるものではありませんが、芦北側が八代市側に比べて２倍の経費と工期がかかるのは誰もが思うところです。しかしながら、結果はどうでしょう。昨日の中村議員への答弁で明らかになったように、倍かかるはずの芦北側が１.８キロの完成、遅くとも平成２５年ころの着工予定としていた八代市側はまだまだ未着工という現状でした。一日でも早くという地元住民の声、質問に立った議員の訴え、歴任された首長の思い等が反映された結果とは到底思えません。
そこで、改めて、全然重複した答弁で構いませんので、これまでの取り組みとこれまでの工事着工がおくれている理由、今後の予定と完成年度をいつに予定されているのか、建設部長にお尋ねをいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、再質問につきましては発言席より行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上田淑哉君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
太田議員御質問の、
地域包括ケアシステムの構築と取り組みについてお答えいたします。
まず、
地域包括ケアシステムの概要についてでありますが、議員御案内のように、我が国は諸外国に例を見ない速さで高齢化が進行し、現在、６５歳以上の人口は３０００万人を超え、国民の４人に１人が高齢者となっており、今後も高齢者人口は増加し、２０４２年の約３９００万人でピークを迎えると予想されております。とりわけ７５歳以上の人口は増加し続け、団塊の世代約８００万人が７５歳以上となる２０２５年以降には、国民の医療や介護の需要がさらに増大することが見込まれております。
一方、年少人口や
生産年齢人口は減少を続けており、
社会保障制度において負担と給付のバランスが崩れ、制度の安定運営が危惧されているところであります。
このため国においては、２０２５年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立した生活を支援することを目的に、医療や介護が必要な状態となっても可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療や介護のみならず、住まいや生活支援といったさまざまなサービスが日常生活の場で適切に提供される
地域包括ケアシステムの構築を推進しているところであります。
このシステムを構築するためには、さまざまな関係機関や団体の共通理解のもと、医療や介護、保健、福祉等に係る多職種の連携のための仕組みをつくることが必要とされます。
中でも、その中心となるのは医療と介護であり、医療側におきましては在宅医療の体制づくりとして日常における在宅での療養支援、容態が急変した場合の対応、退院時の支援、あるいは終末期におけるみとりなど、循環型の支援体制を整備する必要があります。
また、介護側では、介護が必要となってもできる限り住みなれた地域で適切な
介護サービスが提供されるよう、サービスの質と量を確保することや、自立した生活を支えるための生活支援、介護予防などを充実させる必要があります。
なお、本年６月に可決成立しました
地域医療介護総合確保推進法では、持続可能な
社会保障制度の確立を図るため、効率的かつ質の高い
医療提供体制を構築するとともに、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法及び介護保険法の中で、これまでより具体的に
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みを義務化し、加速化することを目指しているところであります。
次に、本市の現状と今後の取り組みについてでありますが、平成２５年８月に、今後の八代地域における在宅医療の
提供体制整備と連携体制の構築について検討、協議するため、
八代地域在宅医療連携体制検討会議、通称、地域会議が県の八代保健所を事務局として設置されました。
構成メンバーは、行政を初め八代市郡医師会、
介護支援専門員協会八代支部、
地域包括支援センターなど、医療、介護、
福祉関係団体２４団体で、在宅医療を推進する上での課題や解決策について協議、検討されております。
また、同時期に八代市郡医師会、八代保健所、氷川町、八代市の５つの団体の担当者で構成する事務レベルの検討会としまして、
八代地域在宅医療等検討委員会、通称、５者会議を八代市医師会を事務局として設置し、これまでに８回の会議を開催しております。
その活動内容は、地域会議で協議する案件について事前の検討や、医師会で取り組んでおられます
在宅医療拠点事業における医療・介護連携に関する後援会や、医療、介護、保健、福祉等の従事者を対象とした多
職種合同研修会などの企画・実施でございます。
また、視察研修として本年２月には、先進的に
在宅医療推進に取り組んでおられます
京都地域包括ケア推進機構を視察し、京都府医師会、行政関係者、
地域包括支援センター職員の方々と、
取り組み状況などについて研修、意見交換を行っており、本年９月及び１０月にも、
柏プロジェクトとして長寿社会のまちづくりへの先進的な取り組みとして評価の高い千葉県柏市の多
職種在宅医療研修会へ参加する予定としております。
次に、今年度におきまして本市が取り組んでおります
在宅医療介護連携推進モデル事業でありますが、この事業は
地域包括ケアシステムの構築に向けて、
在宅医療介護連携推進員を配置し、医療と介護の連携モデルの構築を推進するための事業であり、平成２６年度の新規の単県事業として、本市を含めて県内５自治体で実施することとなっております。
活動内容としましては、まず、医療・介護連携と人材育成を目的とした研修会として、八代市郡医師会と熊本県
介護支援専門員協会八代支部の御協力をいただき、
ケアマネジャーを対象に、医療に関する基礎的な知識をテーマとした研修会を年間６回計画し、第１回目は８月４日に開催し、多数の御出席をいただいております。
また、
地域包括支援センターや
ケアマネジャー、医療機関の地域連携室などとの情報交換により、現状の把握と課題の抽出や解決に向けた検討及び取り組みの実施を計画しております。
このほか、５者会議のメンバーとして医療・
介護連携推進のための協議、検討に参加していただいているところであります。
最後に、第６期
介護保険事業計画策定状況について説明いたします。
本計画は、介護保険法に基づき、
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を図るため、３年を１期とする計画を策定するもので、現在、平成２７年度から２９年度までの第６期
介護保険事業計画を作成しているところであります。
本計画は、先ほど申し上げました
地域医療介護総合確保推進法に基づき、
地域包括ケアシステムの構築に向けたこれまでの取り組みを発展させ、本格的に進める計画とするための
地域包括ケア計画として位置づけられております。
現在、策定途中ではありますが、計画の基本理念を「人として尊重され、地域の支え合いにより安心して暮らせる町づくりを目指す」とし、基本目標では、生涯現役社会の実現、認知症になっても安心して暮らせる体制の構築、切れ目のない医療・
介護連携体制の構築、
介護サービス基盤の整備と活用、サービスの質の確保と向上と定めております。
今後は、各目標につき具体的な取り組みを検討しつつ、
地域包括ケアシステム構築に資するものとなるよう、計画策定を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 多岐にわたっての答弁ありがとうございました。
難しい文言がたくさん出てきましたので、なかなか一度聞いたぐらいではですね、わかりづらかったと思いますが、私のほうでポイントだけ確認させていただきます。
まず、この
地域包括ケアシステムは、さまざまな関係機関や団体との共通理解、それから医療、介護、保健、福祉等にかかわる多職種連携の仕組みをつくることの必要性を言われました。全く私が先ほど登壇したときと同じ考えであるということを確認させていただきます。また、その中にありまして、特に医療と介護を中心としていくということで、市の方向性を強調されていたかというふうに思います。
次に、本年６月、
地域医療介護総合確保推進法が可決、成立したことにより、具体的に
システム構築に向けた取り組みを義務化、加速化、目指しているところであるということで理解したいと思います。
また、現状と今後の取り組みにつきましては、２つの検討会議を既に設置して協議を進めておられるということでありました。１つは、ちょっと長いですが、
八代地域在宅医療連携体制検討会議、通称、地域会議、こちらはまだ回数が少ないようですけども、県が主導だそうです。そして、もう一つが通称、５者会議と言われた
八代地域在宅医療等検討委員会、こちらは既に８回開催をしているということでありました。
どちらも安心すべきことは、八代市郡医師会が入っておられまして、既に医療関係と積極的に協議をされているということ、さらに
先進在宅医療の先進地視察もやられているということでですね、着々と進められているということで理解をいたします。
次に、６月
議会補正予算で採択しましたモデル事業については、医療と介護のまとめ役の
在宅医療介護連携推進員を選定して、
ケアマネジャーさんとの
医療スキルアップを図るための研修会、これは年６回計画をしているということで、先ほど答弁にありました８月４日が第１回であったということで、こちらも進めておられるというふうに理解をしたいと思います。
最後の、第６期
介護保険事業計画基本目標５点を最後に掲げていただきました。
地域包括ケアシステムの構築に資するものということで計画策定していきたいということで、大いに期待し、安心をしたところでございます。
この
地域包括ケアシステムについてはですね、我が公明党はですね、国におきましてさまざまな提言をしております。少し紹介させていただきますが、まずは、かねてより介護職員の処遇改善を訴えておりまして、賃金アップにも取り組んできたんですけれども、現在では、最近では人材の確保の必要性を強調しております。今、介護人材をですね、養成する専門学校がですね、実は残念なことに定員割れが進んでいるんですね。２０１２年度時点での介護職員数は約１５０万人なんですけども、２０２５年には２５０万人が必要とされていると。その中で、１００万人、介護職員が不足すると見込まれております。
そうした中、介護職のイメージというのは非常に、聞くと、夜勤などがありきつい、それから、その割には給与水準が低いというですね、マイナスイメージが上位に上げられております。このイメージの悪さを払拭するためには、国家戦略として人材確保に取り組むべきであると公明党は具体的提案もしております。
１つは、教育委員会に関係すると思うんですが、１つは学校教育の中で介護の仕事の深さやとうとさを学んだり、実際、今もされているところはあるかと思いますが、現場での体験学習での介護の仕事に興味を見出せるような取り組みをですね、進めるよう提案をしております。
それから、もう一つがイメージアップを図るためにですね、今いろんなドラマでは刑事ものとかお医者さんものとかがありますが、テレビドラマで介護人材を取り上げることや、介護ヘルパーの名前を、皆さん、これは覚えておいてほしいんですが、ケアサポーターに変更する。介護ヘルパーさんとよく言いますけども、これをケアサポーターというふうにですね、変更するなどの大胆かつ斬新な提案をしているところであります。
そこで、再質問をさせていただきます。
先ほど、２０２５年には１００万人が不足するという怖い予測が出ておりますが、本市におきましても介護現場での人材確保については厳しいものがあると思います。そこで、人材確保について何か策を考えておられるでしょうか。
それから、後の質問に出てくるんですが、
高齢者ボランティアなど生活支援の担い手を養成、発掘したり、地域の資源を必要な高齢者につなげる役割をする生活支援コーディネーターというのがありますが、その辺のコーディネーターの人材確保についてもお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上田淑哉君） 自席から失礼します。
まず、介護人材の確保についてお答えいたします。
平成１２年度の
介護保険制度の創設以来、介護職員数は大幅に増加し、議員御案内のように、平成１２年度に全国で５５万人であったものが平成２４年度においては１４９万人と約２.７倍となっております。
ただ、介護職につきましては、他の業種と比較して離職率が高いことや労働力の対価としての給与水準が低いことなどの課題が指摘されているところであります。
また、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年度には最大約２５０万人の介護職員が必要と推計されており、意欲と適性、能力を持った人材が安定的に就労する参入促進と、介護職員の資質向上及び処遇改善や労働環境の整備を図る環境の改善の取り組みを一体的に講ずることが必要とされております。
このような中、国においては新たな財政支援制度として、介護従事者の確保のための事業や医療・介護従事者の労働環境改善のための事業を実施するため、今年度中に各都道府県に消費税増税分を財源として活用した基金を創設し、各都道府県が作成した計画に基づき、介護人材確保に関する事業を実施していくこととされております。本市においても周知してまいりたいと考えております。
次に、
高齢者ボランティア等の生活支援の担い手を養成、発掘する生活支援コーディネーターの人材の確保についてでありますが、今回の介護保険法改正により、生活支援・介護予防の体制整備のため、担い手養成などの資源開発、関係者間のネットワーク構築及びニーズと関係者間のマッチングを行う生活支援コーディネーターを次期
介護保険事業計画の期間内に配置することとされております。
本市の次期計画におきましても、介護予防・
生活支援サービスの提供体制の充実を目標として掲げ、コーディネーターの配置についても取り組むこととしておりますが、具体的には、今後示されます国の指針を見ながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆太田広則君 人材確保については、まずは県の動向、それから生活支援コーディネーターについては国の指針を見ながらということで、特に現段階では本市独自の案はないということで理解をしたいと思いますが、先ほど申しましたように、人材不足でございます。どうか、人材確保に向けた何らかの策をですね、本市でも今後つくり上げていっていただきたいというふうに思います。
それでは、少し将来的なことについて再度質問をいたします。
平成２９年度完了を目標に、現在の要支援１・２認定者が移管され、全面、市町村が管理することになりますが、現在の本市の要支援１・２の対象者数と今後の取り組み、あわせて２４時間３６５日在宅医療サービス提供体制の現状と取り組みについてお聞かせください。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上田淑哉君） 自席より失礼します。
まず、現在の要支援１・２の対象者数と今後の取り組みについてでありますが、本市の要支援１・２の認定者数は平成２５年度末現在で２２５５名となっており、全ての要介護認定者数８００５名の約２８％となっております。
今回の介護保険法改正により、要支援の方を対象とした介護予防通所介護、いわゆるデイサービスと、介護予防訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスにつきましては、市町村が行う
地域支援事業に移行されることとなっております。あわせて、要介護認定を受けていない高齢者を含めて、介護予防と
生活支援サービスを総合的に提供していくこととなります。
要支援の方や要支援になる可能性の高い方に対しては、介護予防と生活支援として、掃除、洗濯等の家事援助などの訪問型サービスや、機能訓練や集いの場などの通所型サービス、配食や見守りなどの
生活支援サービスを提供し、全ての高齢者に対しては介護予防を主体として支援を要する方を把握し、リハビリ専門職などを活用して介護予防の機能強化を図ったり、住民主体の通いの場の育成支援などを行うもので、平成２９年度までに取り組むこととされております。
これにつきましても、本市の次期計画において、多様な担い手による支援体制の構築、活用を目標に掲げ、国の指針を見ながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、定期巡回・随時対応型訪問サービスの現状と今後の取り組みについてでありますが、定期巡回・随時対応型訪問サービスとは、２４時間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に行うものであり、医療ニーズの高い要介護高齢者の在宅生活を支えるためのサービスとして平成２４年度に創設されました。
本市では、このサービスを整備するため、平成２５年度及び２６年度において公募を行いましたが、残念ながら応募してこられる事業所はございませんでした。
引き続き、次期事業計画におきましてもサービスの整備につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 要支援１・２認定者数２２５５名、全体の２８％、多様な担い手による支援体制の構築を図っていくということ、それから、２４時間３６５日サービス整備については、２年間公募したけれども、応募がなかったということで、やはりですね、これは本当にハードルが高いのかなというふうに思います。先ほど言いました介護職のきつさという部分もあるかと思うんですけども、サービスを受ける側からするとですね、本当に２４時間３６５日体制だと安心できるのかなというふうに思いますが、ちょっとこの辺はハードルが高いと、まだまだそういうふうに感じたところでございます。
それでは、まとめについて関連して言います。項目２が終わってからにしたいと思います。
では、項目２についての答弁をお願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上田淑哉君） 議員お尋ねの２項目め、
高齢者ボランティア（地域活動）
ポイント制度の推進について、本市の考え方と今後の取り組みについてお答えいたします。
まず、
高齢者ボランティアポイント制度とは、高齢者が地域貢献活動、
ボランティア等の社会活動を通じて、自身の健康増進と介護予防を図り、生き生きと暮らすことのできる安心な地域社会づくりを推進することを目的とするもので、主に介護保険施設などで入所者の話し相手、散歩のつき添い、レクリエーションの支援などの
ボランティアを行い、その活動実績に応じてポイントが付与され、当該ポイントに応じて
換金や介護保険料の負担軽減などができる制度でございます。
今後、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者がふえてまいりますが、その方々ができる限り在宅で自立した生活を継続していくためには、地域全体で日常生活を支援する体制を整える必要がございます。そのため、介護や行政サービスだけでなく、
ボランティアやＮＰＯなど多様な主体による支援体制を構築することが求められており、その担い手の一つとして元気高齢者の活躍が期待されております。
本市におきましても、第６期
介護保険事業計画の中で、
地域包括ケアシステム構築に向け、生涯現役社会の実現を目標に掲げており、元気高齢者を活用した高齢者が相互に支援し合う地域づくりを推進するため、
高齢者ボランティアの育成に取り組みたいと考えているところであります。
なお、
高齢者ボランティアポイント制度につきましては、全国的にも取り組まれている自治体も少なく、これから普及していくものと思われます。本市といたしましては、先進地の状況を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君
高齢者ボランティア制度、第６期
介護保険事業計画の中に
地域包括ケアシステム構築に向け、生涯現役社会の実現を目標と掲げて
ボランティア育成に取り組むということ、それから、
ポイント制度については取り組んでいる自治体が少ないということで、先進地事例の状況を見ながらということでありました。
ここで、私のほうから代表的先進地事例を紹介したいと思います。
２０１２年で、たしか９０ぐらいあった自治体が、今、２０１４年ですから、もう２００は超えてきているのかなというふうに思いますが、愛知県豊明市、ここは２０１２年１０月からスタートをしております。
ポイント制度をアクティブシニアクラブという愛称にして、登録者数が開始から１年半で３６人から２１２人に当初の６倍にふえています。介護福祉施設で行事の補助、話し相手でポイントがたまり、ポイントがたまると商品券に交換ができる。アクティブシニアの人が来てくださるようになってから施設が明るくなり、食事の片づけを手伝ってくれるので、職員が介護業務に専念できるようになったというですね、こういう効果もあっております。
兵庫県篠山市、元気な高齢者をふやす目的で介護施設や障害者施設など、１日１時間程度で１ポイント、１日上限２ポイントまで、１ポイント１００円で年間最大５０００円までの
換金ができると。
同じく愛知県津島市、津島市民病院の玄関の前で３人１組で車椅子の介助、体の不自由な人の介添え、各診療科への案内など、手帳にスタンプを押す方式で、３０分程度でスタンプを１個、何時間活動してもスタンプは１日４個まで、スタンプが１０個になると５００ポイント、５０００ポイントが上限で１ポイント１円で地域の振興券に、地元商店街で買い物、食事、そして美容にも利用できる。元気な高齢者を育みながら地域経済活性化の一石二鳥の効果があるという事例でございます。
ほかにも自治体の、それぞれの自治体の特色に合わせた事例がありますので、ぜひ検討されてみてください。
それでは、ここで再質問をいたします。
何回も言っているかもしれませんが、
高齢者ボランティアポイント制度導入により介護保険給付費や介護保険料の抑制につながっている自治体があります。
そこで、本市のこれまでの介護保険給付費と介護保険料の推移はどうなっているのか、お聞かせください。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上田淑哉君） 自席より失礼いたします。
まず、保険給付費は、
介護サービス利用者数の増加に伴い年々増大しておりまして、平成２３年度で約１１７億円、平成２４年度で約１２１億円、平成２５年度で約１２３億円となっております。
次に、介護保険料の推移についてでありますが、保険料は３年を１期とします
介護保険事業計画の中で、計画期間中に見込まれる保険給付費などの財源として設定されます。
保険給付費の財源構成は、国・県・市の公費が５０％、残り５０％が保険料で、うち４０歳から６４歳までの２号被保険者が２９％、６５歳以上の１号被保険者が２１％となっております。
平成１８年度から２０年度の第３期につきましては、１号被保険者の標準月額保険料を４３９０円とし、次の平成２１年度から２３年度の第４期も引き続き同額といたしました。しかしながら、現在の平成２４年度から２６年度の第５期では、給付費の増大に伴い、５４００円としております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 残念ながら、両方とも予想どおりの右肩上がりで、介護給付費が約６億円、介護保険料が１０００円ほどふえているようです。
ただ、介護保険料につきましては、１８年度から６年間は４３９０円で据え置いて頑張ってきたということですね。ただ、その反動もあって今現在、５４００円となっているということで判断をしたいと思うんですけども、２７年度からは現在算定中とのことです。ふえるのは間違いないのかなというふうに聞いております。
それでは、項目１、２をまとめさせていただきます。
今回の
地域包括ケアシステムと
高齢者ボランティアポイント制度につきましては、なかなか名前も浸透しておらず、また、初めて聞かれた方も多かったと思います。しかしながら、これから２０２５年に向けてつくり上げていく重要な高齢者向けの
ケアシステムであり、その中での具体的制度の有効な手段の一つが
高齢者ボランティアポイント制度であったと思います。
これから頻繁に出てくる
ケアシステムでありますし、この中身は相当な量のメニューになっております。また、先ほどの２４時間３６５日随時対応型訪問サービスなど、ハードルの高いメニューもたくさんございます。
今後、担当職員の皆さんや介護従事者の皆さんは大変な業務遂行になりますが、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる重要なシステムであります。粛々と構築に向けての整備をお願いしたいと思います。
最後に、先ほどの介護現場人材確保の件ですけれども、介護現場だけではなく、このシステムを確立させていくならば、また３０年度からは新たな業務がふえるのは明らかでありますから、担当職員の数も当然足らなくなるのではということが目に見えております。
ここで、強く要望しておきたいのですけれども、どうか市長を初め人事に関係する職員幹部の皆様、この担当部署に対する人員の配置増加もですね、しっかり視野に入れていただいて、今後対応していただくことを切に要望、お願いをいたしまして、この項を終わります。
次、項目３、お願いします。
（建設部長市村誠治君 登壇）
◎建設部長（市村誠治君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３項目め、
県道二見田浦線道路改良事業の八代側工事遅延についてお答えいたします。
なお、昨日の中村議員の答弁と重複する部分があると思いますが、御了承願います。
議員御承知のとおり、一般
県道二見田浦線は、芦北町と八代市の境より芦北町井牟田側の延長約２.３キロメートルと二見洲口町側の約９００メートルの区間が幅員２メートル程度の狭隘な道路で、車両の通行が困難な区間となっておりましたことから、平成１４年度より県において改良事業が着手され、芦北区間の約１.８キロメートルが平成２５年度までに完成しており、２１年度に残された芦北側を含む八代側の事業に着手されているところでございます。
八代側の本格的な工事着工につきましては、御質問にありましたとおり、平成２２年１２月
定例会一般質問において、平成２５年ごろになるとしておりましたが、昨日の答弁で申しましたように、実際の工事着工は本年度になる予定であります。
これまでの本市の取り組みでありますが、平成１８年１１月に県知事に対して事業の早期着工の要望書を提出し、さらに平成２１年１２月には芦北町との連名で要望書を熊本県知事に提出した経緯がございます。
平成２１年度の事業採択後は、地元説明会の開催や地元との意見調整など、県とのパイプ役として協力してまいりました。
平成２５年度には、道路の埋め立てによって新しく発生する土地の有効利用を行うに当たり、事業が円滑に進むよう、熊本県知事と八代市長の併願で埋め立て行為の申請を提出し、ことしの８月には免許取得の運びとなり、八代管内では１１月までに工事に着工する予定とのことであります。
工事着工の時期が本年度にずれ込みました理由につきましては、公有水面埋立願書にかかわります協議に時間を要したためとのことであります。
八代管内の今後の予定でございますが、本年度は工事と軟弱地盤調査等が実施される予定で、平成２７年度以降は工事と並行して二見洲口町舟津地区の用地交渉を進め、早期完成に向けて鋭意進捗を図っていくとのことであります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ただいま市村部長から答弁をいただきました。
この
県道二見田浦線については、私は市村課長の時代から顔を合わせるたびに、二見田浦線はどぎゃんなっとっですか、結構、状況を聞いていた経緯がございまして、多分、部長もそういう認識でおられるというふうに思っておりますが、改めて、この議場で聞くと、何か不思議な感覚を持っております。
そこで、答弁をいただいたわけですけども、私は先ほど、芦北側が２キロ、八代市側が１キロとインプットしていると申しました。いつ変更になったのかはわかりませんが、現時点では芦北側が２.３キロ、八代市側が９００メートルが正解のようであります。私のインプットがもう少し数字が変わっております。
そのうち、芦北側、２５年度までに１.８キロが終わっているということでしたので、残る芦北側は５００メートル、それから未着工の八代側は９００メートルというふうにインプットをここでし直したいというふうに思います。この数字は、皆さん、後で、覚えておいてください。出てきます。いつの間にか逆転をしてしまっていますね。また、工事着工のおくれが公有水面埋立願書に係る協議に時間を要してしまったということで、わかったような、わからぬような遅延理由であります。
恐らく、工事手続の一つだというふうに私は判断をいたします。そうであるならば、あるならばですね、平成２２年１２月、私は当時の建設部長に再質問をしているんですね。既に工事着工おくれをしていた理由から、着工まで、部長、全ての手続はこれからどのぐらいを見ておられますかという質問をしております。言葉は違うかもしれませんけれども、そのときの建設部長は、手続は２年程度ですという答弁が残っております。ということは、２２年から手続をしていったならば、２４年度にはもう完成するんじゃないんですかというのが普通の考え方であります。
きのうの答弁では、２１年から、いろんな岩盤調査、環境調査、何とか設計、道路設計云々といって、２１年から２６年までずっとかかってきているという手続が報告をされました。しかも、先ほどの答弁で、まだ地元の用地交渉や、これ名前がちょっと嫌なんですけどね、軟弱地盤調査が終わっていないと。芦北側はどんどん埋め立ててきてて、同じところで同じことをつくってきているんですけども、軟弱地盤調査というのは芦北側もどんどん同じことをやっていると思うんですね。
この
県道二見田浦線、歴史が非常にありまして、平成１４年に、やっと、私の大先輩である県議が予算をつけたんですけども、もう路線はやることは決まっていたと思うんですね。そして、一番、八代市側が大変だったのは、おれんじ鉄道との協議、５漁協さんとの協議、そういった、そして地元の方の説明会、こういったものが芦北側とはちょっとふえてきているんじゃないかなと思うんですけども、非常に当時の手続が２年間という答弁からは見通しが甘かったんじゃないかなと、ほかに言葉が見つかりません。
完成予定についてはお答えになりませんでしたけれども、芦北側の実績からいくと、５年間で８００メートルかかってきているんですね。で、同じ予算がずっとついてきたと普通に考えるならば、予算ベースが同じであるならば、八代市は残り９００メートルですから、またこれから５年以上は楽にかかるというのは誰もが思える計算になります。
ため息が聞こえてきそうですけれども、しかしですね、もうこれ以上、過ぎてしまったことをぐたぐた言ってもどうにもなりません。改良道路の建設ですので、建設的な意見に切りかえたいと思います。一応しゃれたんですが、ちょっと滑ってしまいました。
ここで、再質問をいたします。
平成２１年度の事業採択ですよ、これまで地元説明会、きのう中村議員さんからもお話がありました。地元意見調整ではパイプ役を務めてきたとありました。
そこで、これまでの地元説明会の回数、それから本年度予算、事業内容についてお聞かせください。
◎建設部長（市村誠治君） 自席からお答えいたします。
議員御質問の、説明会の回数及び本年度の予算と事業内容についてお答えいたします。
本事業につきましては、平成２１年の事業採択後、平成２２年の３月の測量実施にかかわる地元への協力依頼の説明会を皮切りに、ルート選定や踏切の統廃合に関する説明など、先月８月までに計６回が開催されており、毎回、地元の住民２０名程度が参加されております。
また、八代管内の本年度の予算につきましては、昨年度の未契約繰越分約２５００万円を含む約８１００万円で、工事と軟弱地盤調査などを実施するとのことでございます。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 地元説明会では６回、本年度予算につきましては前年繰り越し２５００万円があったということで、これは知りませんでしたけれども、８１００万、軟弱地盤調査ということで理解をしたいと思います。
それでは、最後に、中村市長にお尋ねをいたします。
本市合併後の歴代の市長様の
県道二見田浦線に対する答弁を一部紹介しますと、平成１８年の６月議会、坂田前々市長は、芦北側の第２期工事、いわゆる平成２０年に何とか間に合うよう、県に対し強力に働きかけていきたいとの答弁を残されています。
そして、福島前市長は、これは私が再質問したときの答弁でございますが、第２期工事つうのが、もう間に合わないという状況の中で、本当に地域の皆様にはお待たせしましたというところまでやってまいりました。今後も予算もついていくだろうと思いますが、意を決して、なるだけ一日も早く完成するよう県と折衝していくとの答弁でございました。
この議事録を読めば読むほど残念でありますし、先ほどインプットした芦北側５００メートル、八代市側９００メートル、このままいけば芦北側が早く完成するのは間違いないです。どちらか一方が先にできても何も意味をなさないとは、この議場で交わされてきた議論です。できれば同時完了、同時開通というのは皆さんが思っていることだと思います。
どうか、中村市長、三度目の正直とまでは言いませんが、県議出身であられる中村市長の腕の見せどころと私は思うのでありますが、これまでの経緯も含めまして、この
県道二見田浦線改良事業に対する市長の建設的見解をお聞かせいただければと思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
太田議員御質問の、本路線の事業に対する私の思いといいますか、見解を問うということでございます。
この路線につきましては、私も県議時代、残念なことに質問をしたことはございません。しかしながら、内部的の交渉事はやってきたつもりでありますし、亡くなられた竹口先生、八代出身ということもございまして、いろんな御指導もいただいておりましたし、一緒になって県議、八代市郡選出４名おりましたので、いろんな形でやってきたつもりではございます。
しかしながら、現状的に芦北側がどんどん進んで、八代はゼロじゃないかということであろうと思っております。これも平成１９年以降、選挙があった後だったと思いますけども、振興局部長あたりといろんな話を詰めながら、やっと２１年度に事業がということになったというふうに思っております。
この二見田浦線については、きのうですか、中村和美議員、その以前から百田議員もこれについてはいろんな形で要望等もされておられるのも知っておりますし、これについてはですね、やっぱり緊急避難路としての性格も十分持ち合わせておりますし、近隣市町と産業、観光などの連携が図られ、地域の活性化に寄与する重要な路線であると思っております。特に、芦北町というのは日奈久、二見と隣接しておりますし、いろんな昔からの歴史もございますので、大変重要な道路とも思っておりますし、３号以外はないんですね。そういった避難路としても大変重要な道路だと思っておりますし、今後も、今後もといいますか、今まで私がずっと、この八代管内の道路整備関係を見ておりますと、大変、年数がかかり過ぎる路線が多いんですね。これをやっぱりスピードアップすることこそが私に与えられた使命でもあろうかと思っておりますので、いかにスピードアップできるかが自分にとっての課題でもございますし、これもやっぱり市議会の皆さん方とともに進めていかなければならないと思っております。
一年でも一日でも早いですね、完成を目指して、そして同時開通というですね、あと５年以上かからないように、できるだけ予算の増額をですね、求めて要望を続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆太田広則君 市長、ありがとうございました。
スピードアップ、それから５年以上かからないようにということでですね、ぜひ期待をしたいと思います。
一般質問初日の鈴木田議員のときの八代・天草架橋のときの話だったでしょうか、県の考えも十分承知していると、とにかく言い続けることが大事と、強く答弁されていたのが印象的でございました。こちらも同じだと思います。ぜひ市長の手腕に期待をしたいと思います。
それから、気が早いかもしれませんけど、私、個人的には、この
県道二見田浦線がですよ、開通するならばですね、すばらしいサンセットが見れる道路、今も多分見れると思うんですけど、もう有料道路にしてもよかぐらいにですね、そのぐらいすばらしい、九州ではよそに例を見ない、類を見ない道路になるんじゃないかなというふうに私は思っております。ぜひ、停車場とかですね、つくっていただいて、夕日が見れるようなスポットも将来的に考えていただくと、二見地区の観光も含めてですね、活性化につながるんではないかなというふうに思っております。
その日が一日でも早く来ることを願いまして、今回の私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） 増田一喜君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（増田一喜君 登壇）
◆増田一喜君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党会派和の増田でございます。
まず、さきの集中豪雨により広島では大規模な土砂災害が発生し、まず７２名の方々のとうとい命、それから２名の方の行方不明ということが発表されておりましたが、けさの新聞を見ますと、１名の方が御遺体で発見されて、計７３名が今現在亡くなられたということで、あと１名の方が行方不明のままということでございます。亡くなられた方には心からお悔やみ申し上げますとともに、残り１名の方の早期発見を御祈念いたしたいと思います。
さて、今回も一般質問に登壇させていただきましたことに心から感謝しながら、通告順に質問いたしたいと思います。
まず大項目１、一般廃棄物収集運搬業務委託について、それから第２項目、障がい者支援事業について、大項目３、台湾訪問の目的と成果及び今後の政策について、３点について質問をしたいと思います。
大項目ごとの詳細な質問は降壇した後に質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。（増田一喜君降壇）
○議長（橋本幸一君） 増田一喜君。
◆増田一喜君 それでは、大項目１の一般廃棄物収集運搬業務委託についてお尋ねいたしたいと思います。
この件につきましては、平成２２年６月議会、それから同９月議会、平成２３年３月議会の計３回にわたり質問しております。３年半の時が過ぎておりますので、皆さんも記憶が薄くなられたと思いますので、概略をまずお話ししたいと思います。
まず、平成２２年３月議会中の建設環境委員会において、そのときの市民環境部長は、今回の一般廃棄物収集運搬業務委託契約を変更した理由やメリットについて、合併した平成１７年８月１日から平成２１年度までは主に随意契約で行われていたが、時代の要求もあって、できるだけ多くの方が公平な立場で入札に参加できるようにということで一般競争入札が主流になりつつあることから、２２年度からはその流れに沿うようにするため、落札された事業者に契約までに使用車両を新規に購入させ、市はその負担を軽減するため、５年間の長期継続契約を結ぶ契約内容に変更を行った旨の説明をされました。
そして、入札が実施されましたが、事業者さんたちから不信の声が届いたので、少し調べてみましたら、入札参加資格要件も次のように変更してありました。２２年度の入札参加資格要件３の１項では、市内に本社が所在し、２年以上のごみ収集に関する事業実績がある者としながらも、２項で、委託業務エリア内に本社、営業所が２年以上所在し、エリア内において２年以上のごみ収集に関する事業実績がある者と明記して制約してあります。
このように、入札参加資格要件も変更の上、指名競争入札及び随意契約のための見積もり徴収の方法で、この一般廃棄物収集運搬業務委託する事業者を決定されております。
そこで、平成２２年６月定例議会において、その契約内容とその入札参加資格要件の整合性について理解しがたいものがありましたので、お尋ねしております。そのときの市民環境部長の答弁では、３月の建設環境委員会でなぜ新規参入が可能になるかという説明で、旧町村エリアで使用されていた車両が老朽化し、更新の必要性があったので、旧市エリアと同様に、市が購入した車両を事業者に貸与する方法と事業者所有の車両を使用する方法、つまり事業者に車両を購入してもらう方法ということでありますが、その２つの方法を比較検討したところ、事業者に購入してもらったほうが市が購入するより約２４００万円も安くなると、また、前回までは単年度契約とし、入札参加資格要件は収集運搬に使用する車両を所有している必要があるため、車両を購入しなければならない事業者は入札に参加しづらい状況にあったが、単年度契約を５年間の長期継続契約に変更することで車両の更新が可能となり、また車両を購入しなければならない事業者においても事業への参入が可能となると考えたと答弁されております。
つまり、単年度契約から長期継続契約限度期間の５年間に変更することだけで、割合簡単に一般廃棄物収集運搬業務委託の入札に新規参入が簡単にできるというような、可能になるという説明でございました。
しかしながら、平成２２年度の入札形式で、その効果があったと思われるのは、同年５月１７日に行われた鏡支所管内分だけでした。可燃物３者と資源物４者の２つに分けて実施されました。その落札率を計算しますと、可燃物が８２.７％、資源物が８６％という数字ですので、効果があったのかなというふうには思われます。
ところが、同日行われた泉支所管内分は２者参加されたが、１者が入札を辞退されました。入札にかけた分は予定価格が公表されているとのことでしたが、そのまま入札が実施され、落札率９９.７５％で落札されました。欠席や郵便入札と違って、辞退された場合は、入札ではなく、日を改めて予定価格を見直し、非公表として見積もり徴収の方法に変更して行うのが私は通常じゃないかと思っております。不思議なことと思えるわけでございます。
また、市民環境部長の答弁では、入札参加資格要件は、合併協議の協定項目に基づいてエリア内での経験２年以上、エリア内に本社、支店等が２年以上所在していることとしたと言われました。
しかし、このことについては、平成１６年９月２８日に開催された第２６回の協議で、ごみ収集運搬の業務委託については、合併前の、結局、旧市町村ですね、の収集エリアごとに業務を委託すると提案され、平成１７年１月１１日に開催された第３３回の協議で、その提案どおり確認、了承されております。つまりは、収集エリアについては合併前どおりとするが、委託事業者については収集エリア内の事業者に限定することとはなっておりません。
そして、この契約内容の変更、入札参加資格要件を作成されたのは契約検査課ですか、清掃センターですか、それとも本市と事業者さんとの合議の上で作成されたのですかと質問したところ、市民環境部長は、本市の清掃センターですと答弁されております。
少々長い説明でしたが、皆さんお気づきのように、不公平さや疑義が気にかかられたかと思います。
そこで、お尋ねします。
この一般廃棄物収集運搬業務委託契約は、来年８月３１日が契約満了の日です。次回の一般廃棄物収集運搬業務委託契約及び入札参加資格要件を見直して、公明公正に入札を実施していただきたいが、どのように考えておられるのか、環境部長にお尋ねいたします。
（環境部長本村秀一君 登壇）
◎環境部長（本村秀一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの１項目め、一般廃棄物収集運搬業務委託についてお答えいたします。
平成２２年度に締結いたしました一般廃棄物収集運搬業務の契約につきましては、来年度が委託契約の満了となり、新たな契約を迎えることから、議員よりこれまで御指摘をいただきました内容や前回の契約内容について、地方自治法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、八代市契約規則等の関係法令に照らし、現在、部内において検証を行っているところでございます。
その中でも、特に検証すべき項目として、地方自治法上の契約の締結に関する契約方法、契約の履行の確保に関し、業務遂行能力のための車両や人員の確保、業務への熟知などの業務を履行するための条件及び設定方法について全面的に見直す必要があると考えております。
また、そのほか、長期継続契約等の契約に関しましても、現状の長期契約の内容を検証し、契約年数について内容の確認及び検証を行っているところでございます。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては、前回設定いたしました入札参加資格要件も含め、収集、運搬、処分等の基準、委託基準、委託料などや、八代市契約規則等、八代市における各種規則などとの整合性にも考慮しながら検証を行っているところでございます。
なお、検証に当たっては、今までの裁判判例等も参考にしながら検討を重ねており、今後は平成２７年度に契約の更新を迎えますことから、年内をめどに方針を出せるよう、あらゆる角度から検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆増田一喜君 答弁ありがとうございます。
平成１７年８月１日、６市町村が合併して１つの市になりました。そして、面積も当然広くなっております。１つの市になったからといって、市内の一般廃棄物収集運搬事業者全部で入札を行い、１事業者に委託決定するのは、やはり範囲が広過ぎ、そして、かえって混乱を来すおそれがあるのではないかと考えております。
これは一つの提案でありますが、旧市町村ごとにエリア分けはそのまま、合併協議の中で確認、了承されたという、その部分ですね、そのままとして、エリア内の既存の事業者を殊さら擁護するような内容の入札参加資格要件ではなく、本市の業者であれば１者１エリアとし、２つ以上のエリアへの入札には参加できないとすれば、より公明公正になると私は考えております。
それから、２年の実績と言われますけれども、旧八代市内のほうにもそれが可能な業者さんたちがたくさんおると思います。そういう人たちも、結局は長期契約するということで窓口を広げるという意味でやられたことでありますので、実際的には、そういう人たちが本当に参加できるようにすることが必要じゃないかと思っております。
また、契約内容、入札参加資格要件等の内容の作成は、清掃センター、担当課じゃなくて、契約検査課に作成させたほうがより公正にできるんじゃないかと私は考えております。
とにかくですね、市民の皆さんに、そういう疑義や不公平感を持たれないような方法で次回の入札は実施していただきますように強く要望して、この項を終わります。（増田一喜君挙手）
○議長（橋本幸一君） 増田一喜君。
◆増田一喜君 それでは、大項目の２、障がい者支援事業についてお尋ねいたします。
私は、障害者を支援する団体や事業所の活動を長年見てまいりました。もう１９年ぐらいなりますかですね。障害者支援の中でも、特に障害者の就労支援は、障害者が地域で自立した生活を行う上で極めて重要であります。本市においても随分前から、障害者の保護者の皆さんが中心となってつくられた小規模作業所などで障害者の自立のための就労機会が提供されております。
そのような中、福祉と環境の融和を目指して活動されている複数の団体があります。それらの団体は、長年の活動の中、環境問題にも真正面から真剣に取り組みながら、福祉的就労の機会を必要とする障害者に対して、一人一人に応じた作業の一つとして、ペットボトルのラベル剥がし等の作業を提供して、その工賃を、安いながらも払っておられます。
そこで働く皆さんは、今ではですね、ちょっと大げさかなと思われるかもしれませんが、その作業を通じて自分たちは社会貢献、大きく言えば日本、いや、世界の環境に貢献しているというような誇りと喜びを持って、この作業に取り組んでおられるということでございます。
このペットボトルは、本市の配慮により清掃センターに集まったものを安価で払い渡されているということを聞いております。ところが、現在ですね、その事業がちょっと危機に瀕しているというような話も聞いております。
そういう話の中でありますけれども、資源集積所ですね、各町内の資源集積所に回収されましたペットボトルの一部が、そのエリアの収集委託業者ではなくて他のエリアの委託業者さんに回収されているそうです。皆さんは、そのために清掃センターから払い渡されている数量が減少し、作業に支障が出始めているということですね。これは後で聞いた話ですけれども、当の皆さんたちは、清掃センターに少なく来るということはどういうことなんだろうかということで少し不審に思っておられました。
そこで、まず環境部として、どのようにこういう状況に対して対処されるんでしょうか。環境部長にお尋ねします。
（環境部長本村秀一君 登壇）
◎環境部長（本村秀一君） 議員お尋ねの２項目め、障がい者支援事業についての環境部関係についてお答えをいたします。
現在、清掃センターに搬入されたペットボトルは、八代市障がい者計画に基づき、清掃センターに搬入された全量を障害者施設、障害者団体等に提供いたしております。
ペットボトルの収集量の減少については、まず、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律の趣旨のもと、容器の製造業者、飲料メーカー等が排出者責任という立場から一定量の自主回収を推進している状況が上げられます。
また、次の理由としまして、循環型社会形成基本法による３Ｒ活動の推進により、不要なものは買わないことによる排出抑制のリデュース、再利用を目的とするリユース、再生利用を行うリサイクル等の活動が市民の皆様に少しずつ定着しており、また、そのことが八代市においても町内会、各種団体による資源の有効利用を行う活動につながっていると認識しております。
特にペットボトルは、マイボトルの定着、再利用が行われていることにより発生量が減少していることに加え、現在、全国的にもペットボトルが有価物としての価値が高くなっていることから、有価物としての取引が増加傾向にございます。
このようなことから、本市においても町内や各種団体などでペットボトルを活動資金の原資とするなどの理由から回収が進んでいるようでございます。その活動の中で、直接、業者へ資源物として取引されており、そのことが清掃センターにおける回収量減の一要因となっていることも考えられます。
このようなことから、障害者施設、障害者団体等に提供する量が減っているものと思われます。
市としましては、今後も引き続き、八代市障害者計画に基づき関係団体への支援を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆増田一喜君 次に、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
障害者の就労機会を守ることは、障害者の日常生活と社会生活を総合的に支援することにつながると考えております。実際、大型ショッピングセンターの協力を得て、障害者が資源回収に当たっておられることは存じております。
そこで、障害者の福祉的就労において、市はどのようにかかわり、特に資源回収などを通じた就労がどのように始まったのか、その経緯についてお尋ねします。あわせて、現状と課題並びに今後の支援についてもお答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上田淑哉君） 増田議員御質問の、障がい者支援事業について健康福祉部サイドとしてお答えいたします。
まず、障害者の福祉的就労についてでありますが、平成１８年の障害者自立支援法施行以前から、当時の小規模作業所や福祉工場と呼ばれる施設等において、障害者の働く機会がございました。その後、障害者自立支援法、そして現在の障害者総合支援法の施行により、個人の能力に応じて一般就労を目指す訓練としての就労移行支援と、一般的就労が難しい場合に、いわゆる福祉的就労の機会として就労継続支援など、就労形態が確立され、今日に至っております。
こうした法令に基づく対応とは別に、障害者支援事業所が独自に取り組まれた例といたしましては、議員御案内のとおり、大型ショッピングセンターにおける資源回収がございます。これは、市が実施する資源回収日に搬出できない市民の方々の利便性を図るとともに、ごみの削減を目的に、平成２０年に先進事例に倣い、本市においても事業化できないかと、環境問題に積極的な取り組みをされていた大型ショッピングセンターに打診いたしましたところ、場所の提供について申し出がありました。
また、障害者支援事業所に対しましては、資源回収事業の希望調査を行い、２つの事業者から申し出がありましたので、両者の橋渡しを行い、現在でも地域の方や買い物客など多くの方が利用していらっしゃいます。
次に、現状と課題でございますが、世界的な資源物の需要が高まっていることを背景に、なかなか思うような量の確保が難しくなっており、障害者の作業量が減少していると認識しております。特に、議員御懸念のペットボトルに関しましては、その傾向が強くなっているようでございます。
なお、障害者の就労に関しましては、障害の特性に合わせ、一人一人の能力を生かせる作業や職種が必要であり、障害者支援事業所はそのための作業を見出しつつ、障害者の工賃確保を図るため、日々御苦労を重ねておられます。
本市におきましては、こうした障害者の就労を支援する事業所がふえている中ではありますが、それぞれの事業所に対する直接的な支援はしておりませんものの、国・県からの情報提供や民間企業の取り組み等についてお知らせすることで、側面的に活動を支援しているところであります。
このほか市では、障害者支援事業所の情報交換や相互連携、さらなる向上を図るために、八代市障がい福祉事業所連絡会の立ち上げにかかわっております。その上で、市が地域団体に委託しておりました都市公園維持管理業務について、高齢化に伴い受託困難となった一部地域の公園清掃業務を、この団体を通じて委託しているほか、構成事業所の製品等を一般市民の皆様に購入していただくために、市役所１階ロビーの一角で展示販売できるように協力したところでございます。
本市といたしましては、障害者の就労に関し、一般就労や福祉的就労に限らず、ノーマライゼーション、あるいは経済的自立、社会的自立という観点からも、引き続き関係機関と緊密に連携しながら、精いっぱい支援をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆増田一喜君 環境部長、それから
健康福祉部長にそれぞれお答えいただきました。
答弁の中では、現状ではすぐに増量はできないようなお答えでございます。あとは収集業者さんの善意といいますか、厚意といいますか、そういうところに御期待する以外はないのかなというふうに感じております。
しかしですね、それぞれの担当課のほうでは、ここでだめだなというふうな諦めたり、少々後を引くような、ちょっと身を引くようなですね、そういう消極的なかかわりではなくて、いろいろと努力して障害者支援に向けて汗を流していただきたいと思います。幸いにも、精いっぱい支援をしていきたいという御答弁でございましたので、本当にありがたいことでございます。私たちも精いっぱい応援していきたいと思っております。
そういうことで、この項を終わります。（増田一喜君挙手）
○議長（橋本幸一君） 増田一喜君。
◆増田一喜君 最後に、大項目３の、台湾訪問の目的と成果及び今後の政策について質問したいと思います。中村市長にお尋ねします。
観光誘致や生産物の出荷等、目的はさまざまでありますが、現在、九州の自治体の多くが、地理的に近いということでアジア各地域との交流を希望し、航空路線等の誘致活動に動き出しているのをテレビや新聞等で聞いております。
先般、熊本県においてもこの秋から、熊本と台湾の高雄とのチャーター便就航が決定したとの報道がありました。早速、民間旅行会社からさまざまな旅行商品が出され始めておるところでございます。
日中あるいは日韓の情勢は依然、冷え込んだ状況が続いておりますが、だからこそ、地方自治体や地方経済界における地域間の国際交流が必要な時期であると考えております。九州全体で、あるいは県単位で取り組みの規模は、その目的によって異なるものではありますが、重点港湾の八代港の振興という点では、まず地元の八代市みずからが踏み出していく必要があるのではないでしょうか。
八代港を窓口に、海外との物流、人流を通じて、八代市全体の国際化、活性化を図り、ひいては熊本県、九州全体の活性化にも寄与するのではないでしょうか。この潮流に乗るのはいつですか。今はやりの言葉で、今でしょ。絶対に、この潮流に乗りおくれてはならないと、強く思っております。
今定例会の議案説明の中で中村市長から、７月７日から１０日にかけて実施された台湾訪問について報告がなされましたが、中村市長の言葉をかりれば、訪問の中で大変大きな成果があったということでございました。
そこで、改めまして、なぜ市長は今般、台湾との交流を図ろうと考えられたのでしょうか。また、今回の訪問を通して、八代港あるいは八代市に対する台湾側の反応はどうだったのでしょうか。八代市長としてどのような成果、手応えを感じられたのか、お尋ねいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 増田議員御質問の、台湾訪問の目的と成果ということでございます。こんな機会をつくっていただきまして、ありがとうございます。
目的、成果についてお答えしたいというふうに思います。
台湾訪問に至った経緯と目的につきましては、御承知のとおり、八代市は港とともに発展してきたまちでございます。八代港には、日本を代表する企業を初め数多くの企業が立地し、地元の経済、雇用だけでなく、県内及び南九州の経済、物流を支える基盤となっているというふうに認識しております。
さらに、九州の中央という地の利を生かして、中国、韓国、東南アジアに向けた物流、人流の拠点として、さらに八代港を発展させていきたいとの思いから、市政運営の柱であります８つの基本政策の中に、その整備と振興を掲げているところでございます。
昨年の八代港でのコンテナ取扱量は史上第２位で、ことしも順調に伸びております。また、基幹産業の農林水産業の振興に関しましても、フードバレー構想の中に八代港の利活用を位置づけ、新たな貨物の掘り起こしに取り組んでいるところであります。
そのような中に、世界的に大型化しているコンテナ貨物船への対応と新規航路開設が課題となってきております。
コンテナ貨物船の大型化につきましては、県によるコンテナヤードの再編や大型ガントリークレーンの整備が決定されまして、国際コンテナ定期航路の開設により、一気にポートセールスにも弾みをつける必要があると感じていたところでございます。
日中情勢または日韓情勢が大変厳しい状況である中、折しも、ことし４月に台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表が本市を訪問され、八代港を視察されるという機会を得ました。御承知のとおり、台湾は、日本とは親しい関係でありますとともに、現在、民間レベルではＯＥＭ──相手先ブランド名製造が台湾と日本企業の間で盛んに行われております。
また、台湾と中国との間にＥＣＦＡ──経済協力枠組み協定が結ばれておりまして、お互いに税金問題等がないことから、日本企業は台湾を経由して中国での販売活動を行うなど、台湾は経済活動上も日本と中国の間に位置し、まさに貿易、交流の東アジアの玄関になろうとしております。
地理的にも台湾と九州は比較的近い位置にございます。その中でも八代港は、九州各地へのアクセスもすぐれていることから、私は八代港と台湾との航路開設は将来を見通しても物流、人流ともに大きな効果が期待できると思っております。
そこで、沈代表に物流、人流を通じた相互発展を図っていく上で、八代港と友好関係を結ぶにふさわしい港について御紹介いただくことをお願いするとともに、私自身も市議会、経済界と一緒に台湾を訪問することとしたところでございます。
今回の訪問における成果でございますけども、八代市の訪問に際しては、台湾政府、港湾関係者、船舶会社等、それぞれにおいて大変友好的な歓迎を受けました。訪問先では、まず私から、八代港と台湾の港との結びつきを通して、物だけではなく人と人との交流も図ってもらいたいとの話をいたしまして、八代港における水深１４メートル岸壁の整備やフルガントリークレーンの整備の着手、一昨年のコスタ・ビクトリアを初めとする数々のクルーズ船の寄港実績を説明いたしました。あわせて、八代市につきましても、九州における交通アクセスのよさや全国花火大会の開催やユネスコの無形文化遺産に提案されている妙見祭など、八代市の歴史、観光、文化に係る資源と、それを生かした官民の取り組みについて紹介させていただきました。
いずれの訪問先でも、八代港については港の規模は小さいながらも、年々、ハードとソフトの両面で整備が進んでおり、物流、人流ともに実績が高まってくることを高く評価いただいたと感じております。
特に、クルーズ船寄港時において市民挙げておもてなしを行っていることに触れますと、皆さんから、観光地も大事だが、そのような市民のおもてなしの心が何よりすばらしいと称賛いただいたことが大変印象に残っております。
沈大使から台湾政府への働きかけもいただいた中で、八代港のポテンシャルと友好港締結に向けた本市の熱意をお酌み取りいただいた結果、今回、友好港の候補として台湾交通部から基隆港を紹介いただいたものだと考えております。
本議会冒頭に御報告いたしましたとおり、台湾国会議長の王金平立法院院長からも、本市の取り組みに対する支援の表明を受けており、今後、慎重に、かつ機会を逸することなく、友好港の協定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
ここで、八代港のポテンシャルという点につきまして、本市にとって大変うれしいニュースがございます。
このたび、クルーズ船コスタ・アトランチカの八代港への入港が決定いたしました。本船は、平成２４年に入港いたしましたコスタ・ビクトリアの７万５０００トンを上回る８万５６００トンの大型客船で、イタリアに本社を置くコスタクルーズ社所属の船でございます。今回、１０月１８日、１９日の２日間、八代港に停泊され、最大で２６００名の観光客がやつしろ全国花火競技大会や県内各地の観光を楽しまれる予定になっております。
このことは、物流のみならず人流の拠点港として八代港が大きく飛躍する契機になるものと期待しているところでございます。
以上、長くなりましたけども、お答えとさせていただきます。
◆増田一喜君 中村市長、どうも長い御答弁ありがとうございました。本当にお疲れさまです。それから、御訪問の成果、大変有意義な成果であったと思っております。それから、ことし１０月１８日のコスタ・アトランチカの入港決定というサプライズまで添えていただきました。しかし、今後の整備等の可能性も含めて、八代港のポテンシャル、また関連した八代の取り組みが十分評価されたということでございました。
そこで、これを踏まえまして再質問いたしたいと思います。
今後の具体的な取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
先ほど紹介いたしました１０月から就航が決定している阿蘇くまもと空港と台湾高雄空港との定期チャーター便については、昨年９月に県と熊本市と高雄市との間でＭＯＵ──経済交流覚書を締結し、自治体、民間を挙げて貿易と投資の促進や教育分野での相互交流、それから定期航空路線の締結等について覚書を交わしていたことが具体的な就航の後押しになったと伺っております。
今後、八代港と基隆港と友好協定を結ぶことにより、八代にとってどのようなことが期待されるのか、また、協定締結に向けて本市はどのような対応を行っていかれるのか、さらに、協定締結後、それを今後の市政にどのように生かしていかれる考えなのか、市長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 今後の対応と市政がどうやって生かしていくのかということでございます。
まずは、友好港の候補でございます基隆港について紹介させていただきたいというふうに思います。
基隆港は、台湾の首都であります台北市の近郊、人口約３８万人の基隆市に所在する港であります。高雄港に次いで台湾で２番目の貨物取扱量を誇る台湾の貿易、物流の重要拠点でございます。もともと天然の良港を基礎に政府直轄の港として発展し、現在、海運の中継港として台湾国内外と物流ネットワークを形成しております。２０１２年３月からは、台湾政府により設立された公設民営の台湾インターナショナル・ポートコーポレーションが管理し、物流に加え、中国を初めとする国際的なクルーズの寄港地としての整備が進められていると伺っております。
このように、物流に加え、人流面でも台湾の受け皿としての役割を担う基隆港の方向性は、八代港の目指す方向性と大変類似していると思っております。
また、基隆港が所在する基隆市に関しましても、本市の八代南ロータリークラブにおいて、昭和５９年２月に基隆東ロータリークラブと友好クラブの関係を結んでおられ、以来、民間レベルでさまざまな交流事業を実施されているところであります。
このことも踏まえ、基隆港について、八代港の友好港として、地理的にも歴史的にも本当にふさわしい港を御紹介いただいたと思っております。
基隆港との友好港の協定締結に向けた今後の取り組みでございますけども、台湾政府を初め国・県、経済界と連絡を密にとりながら、まずは地元自治体の基隆市との意思の疎通をしっかり図ってまいりたいと思っております。その上で友好港としての協定を結び、具体的な航路の誘致を行ってまいります。
友好港の締結と航路の誘致は、相互の港の発展のみならず、自治体間においても交流、発展のためのルーツになると考えております。航路を生かして、商工業や農林水産業等のビジネス面や観光面での交流にとどまらず、文化や教育といういろいろな方面にも交流の裾野を広げていく取り組みが必要であると思っております。その努力がさらなるビジネスチャンスを生み、また航路自身を支えることにもなると考えております。
まずは、そういった本市の思いを基隆市と共有し、信頼関係を構築していくことに尽力してまいりたいと考えております。
議会におかれましても、ぜひとも御支援と御協力をお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。
◆増田一喜君 中村市長初め執行部の皆さん、長時間にわたり私の一般質問に対して真摯に御答弁いただき、ありがとうございました。本村環境部長におかれましては、足が悪い中、わざわざ登壇しての御答弁、本当にありがとうございました。
私が思いますには、見てくれの格好や大げさな動きをすることなく、着々と市民の皆様の幸せに向けて市長たち、それから執行部の皆さんが頑張っておられることが非常によくわかりました。市長におかれましても、公約を早く達成したいということで、もう１年になりますけれども、いろいろと実行されて、実現された部分がたくさんございます。本当に頑張っておられます。
今後も、今までどおり、中身のないパフォーマンスをすることなく、市民の皆様のよりよい幸せのため、それからまた、本市のますますの発展に邁進されますことを心より期待しながら、私の今回の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４９分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（橋本幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１９（続き）
○議長（橋本幸一君） 日程第１から日程第１９までの議事を継続いたします。
福嶋安徳君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（福嶋安徳君 登壇）
◆福嶋安徳君 こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自由民主党礎の福嶋でございます。
９月定例会の一般質問の機会を与えていただき、皆様方に感謝申し上げます。
今回は大災害をテーマに質問をしてみたいと思います。皆様には昼一番の一番眠たい時間となるようでございますけれども、我慢しておつき合いいただければ幸いでございます。元気よく頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
私が身近に思える日本列島の大災害は、１９９５年発災の阪神・淡路大地震でございます。２０１２年、３.１１東日本大震災もございました。また、大津波で大変な災害を引き起こした状態もございます。２０１４年８月２０日未明に発災いたしました広島の北部での豪雨災害、本当に遭われました皆様方にとりましては、本当に大変な状況があったというふうに思います。被害に遭われました皆様に対してお見舞いを申し上げます。また、死亡されました皆さんにとりましてもお悔やみを申し上げますとともに、一刻も早い復興を願っておるところでございます。どうぞ、そういった皆様も元気出して頑張っていただくようにお願いしたいところでございます。
このように、至るところで今まで経験したことのないと言われる言葉をよく耳にします。１００年に一度とか１０００年に一回とかいう大災害が起こる時代に、まさに私たちは居合わせているんではないだろうかというふうな錯覚さえ思われるところでございます。このような経緯を踏まえ、本市の防災体制についてお聞きしていきたいというふうに思います。
それでは、通告に従い質問に入ります。
まず、通告につきましては締め切り前に済ませておきましたので、何ら問題はないと思っております。（笑声）
気象庁は３日、台風１２号と１１号、前線による平成２６年８月豪雨を受け、異常気象分析検討会を開かれました。会長の木本東京大学教授は記者会見で、８月の西日本太平洋側の雨量が平年の３倍に上る一方、日照時間が半分だったのは１９４６年の統計開始以来の記録であると、３０年に１回以下の異常気象に当たるとしながらも、原因となった大気の流れは珍しくない、近い将来にまた豪雨が起きる可能性があると述べておられます。
検討会は、８月上旬までは台風１２号、１１号が日本列島に北上し、その後は偏西風が蛇行して日本海側に前線が停滞した結果、南から温かく湿った空気が流れ込み続けて豪雨をもたらしたとの見解をまとめておられます。
日本では７０年代後半から、８月に１時間５０ミリ以上の非常に激しい雨や同８０ミリ以上の猛烈な雨が降る回数が増加傾向にあります。木本会長は、自治体は大きな被害を出さないよう対策に取り組み、個人もふだんから身を守る行動をイメージして備えてほしいと呼びかけておられました。
８月２０日に広島市に集中豪雨と土砂災害をもたらした積乱雲の急発達については、木本会長は、気象庁の現在の技術では予想できないと述べ、大雨注意報・警報や土砂災害警戒情報などを活用して、早目の対策を望んでおられました。
この広島の災害を表現いたしますなら、バキッ、ドカンと家ががたがたと揺れたと、２階から見ると、濁流とともに大木や岩石が猛スピードで流れていた。外は雷鳴を伴う豪雨が降り出している。市は午前１時３５分、災害警戒本部設置、自宅待機の司令員も招集された。積乱雲が次々生まれ、ビル街のように連なるバックビルディング現象が起こっていたと言われています。逃げようにも外は真っ暗で、男の子２人が生き埋めとの情報が入ります。過去３０年で最悪の土砂災害の始まりだ。司令室では、消防車両が始動し尽くしても２４本の電話は鳴りやまない。もう逃げられない、早く来て、必死に助けを求める声が聞こえる。出動した隊員からは、濁流で進めないとの無線連絡も入る。これは戦場だというふうな叫びがあります。これが豪雨災害の被災者と行政関係者らの緊迫した瞬間の生の声でございます。
今回の豪雨では、台風１２号の影響で四国地方の太平洋側では８月１日から５日までの総降水量が多いところで１０００ミリを超えています。また、２１日までの約３週間での通算雨量が、高知県内の３地点で２０００ミリを超えるという驚くべき雨量があったとのことでございました。大規模な土砂災害が起きた広島市安佐北区で観測した１０１ミリの１時間雨量は、対象期間中の全国最多であったというふうに言われております。ほかにも、川が氾濫した京都府福知山市など、全国の各地で記録的な雨量となっております。このほかにも、全国的に台風、豪雨、土砂災害により多くのとうとい命が奪われ、多数の方々が被災されました。
さて、先日、防災安全課に本市における雨量情報を確認しましたところ、市役所設置の雨量計によることしを含めた５年間の月別雨量の集計表をいただきました。
それによりますと、６月が５年平均の約６０％、７月が約７５％、８月が約３９％となっております。例年だと、この時期が一番雨が多い時期でございます。ことしの夏は少雨であったようでございます。そのかわり長い期間、曇りと雨の日が長かったように思われます。このことから、全国的に雨による災害が多数発生した中にあって、幸いにも本市においては大した災害もなかったと思われましたので、本当に幸いでございました。
しかしながら、ことし災害がなかったからと喜んでばかりはいられません。今後、本市においても同様な自然災害がいつ発生するか、可能性は否めません。もし災害が発生した場合には、あるいは発生が予想される場合を含め、本市の防災対策の基本となるのは八代市地域防災計画であると思っております。
今回、全国的な災害の発生を受け、再度、八代市地域防災計画に目を通してみましたが、一般災害対策編、地震・津波災害対策編、資料編の３冊により編成された膨大な資料がございました。あわせて、各世帯に配布されたダイジェスト版も再度拝見させていただきました。
また、８月の６日から８日にかけて、八代市議会総務委員会で東京都葛飾区、神奈川県茅ヶ崎市、東京都町田市の視察研修を実施いたしてまいりました。その中の茅ヶ崎におきましては、防災関係の視察研修を行ってまいりました。
私は、毎年行われる防災訓練には必ず参加していますけれども、なかなか知らない部分がたくさんあります。そういうこともございますので、再確認の意味を含めて、八代市における防災・減災に係る現状や対策について、３項目の質問を行いたいと思います。
今回の質問は防災に特化しておりますので、担当部長におかれましては答弁時間も長くなるとは思いますが、よろしくお願いいたします。
なお、質問は３項目を一括して行います。
では、１項目として防災対策についてですが、防災対策の整備について質問いたします。
昨今の防災体制を考える上では、公助、共助、自助の３助という考え方を抜きにしては語られないと思います。
そこで、公助としての市の災害対応体制、また関係機関との連携などについて、共助として自主防災組織の現状と地域防災力の向上について、自助として個人、家庭での災害対応能力の向上が必要であると思いますが、これらに係る現状と課題、また現状と課題に関する取り組みについてお伺いいたします。
あわせまして、防災体制では、忘れてはならないのが消防団でしょう。消防団といいますと、以前に火災に対応する消火が主体でありましたが、最近では災害への対応も増加傾向にあると思います。昨年１２月１３日に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布、施行されております。ことし２月には、消防団の装備の基準の一部改正が公示されております。本市においては、消防団の装備をどのように整備されていくお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、第２項目として、災害時における情報連絡体制についてということで、情報収集と災害時の広報について質問します。
防災・減災を考えるに当たって最重要課題は、いかに正確かつ重要な情報を入手し、それに基づく情報を市民へ伝達するかということではないでしょうか。本市においては、どこからどのような情報を入手され、どのような方法で市民の方々へ伝達されているか、その現状をお尋ねいたします。
本市における情報伝達ツールの代表的な存在は、防災行政無線であるとは思いますが、市町村合併前に整備されたものがほとんどであり、老朽化やシステムの不統一などの課題もあるのではないでしょうか。
将来に向けて情報伝達ツールの総合的な整備に対するお考えをお聞かせください。
最後に、第３項目として、災害時における避難対策についてということで、避難計画と避難所の設置確認について質問いたします。
避難計画あるいは避難所と一口に言っておりますが、市民への避難の呼びかけにしても種類があるようでございます。また、避難所にしましても種類があるように思われます。同様に、市民が避難をする方法も状況によって変わってくるのではないかと思われます。
市としては、どのような区分で避難情報を出し、どのように避難所の開設等を考えておるのか、お聞かせください。
壇上からの質問は以上で終わり、あとの質問は発言席で行います。
（
市民協働部長池田孝則君 登壇）
◎
市民協働部長（池田孝則君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、防災対策についてお答えをいたします。
議員御案内のとおり、近年、東日本大震災や九州北部豪雨、また８月に広島で発生しました土砂災害など、全国的に大規模な災害が発生しており、平常時からの備えと災害発生時の適切な対応が求められております。
本市では防災に関し、市民や地域、防災関係機関など、それぞれが行うべき業務などを示した八代市地域防災計画を策定しており、この計画に基づき防災対策を行っております。
まず、災害が発生するおそれがある場合の市の防災体制につきましては、八代市地域防災計画にある応急活動体制の設置基準に基づき、初期体制から注意体制、警戒体制、災害警戒本部、災害対策本部を設置し、対応することといたしております。
設置する場合、想定される災害に対応可能な人員を確保するとともに、気象警報や土砂災害警戒情報、避難勧告等の市民が避難行動をとるために必要な情報について迅速な情報提供ができる体制をとっております。
また、議員御指摘の、防災体制における公助、共助、自助についてでございますが、災害による被害を最小にとどめるためには、市だけではなく消防や自衛隊等、各防災関係機関の防災活動、いわゆる公助の連携した対応が重要であり、初動体制から迅速な組織体制づくりが大事であると考えております。
そのため、本市におきましては総合防災訓練を毎年実施し、その中で消防や自衛隊、警察など各防災関係機関との連携強化を図るとともに、お互いの役割などについても確認を行っているところでございます。
本年度におきましては、大雨等の水害を想定した訓練を出水期前に実施することが効果的であることから、５月に総合防災訓練を実施したところであり、あわせてテロ対策を想定した国民保護訓練も行ったところでございます。また、来年１月には、熊本県の主催による災害時の孤立地域を想定した防災実動訓練を県、自衛隊、消防等合同で本市において実施されることが決定されております。
次に、地域の助け合い、共助についてでございますが、この共助の中心的な役割を担うべき組織として全国的にも活動が期待されているのが自主防災組織でございます。これは、町内自治会等を組織単位として結成されており、地域の高齢者や障害者等の避難の際、人の助けが必要となる方々への支援や地域への情報伝達等において、地元消防団とともに地域防災力のかなめとなるべき組織であると認識いたしております。
現在、本市では、２０３の自主防災組織が結成されており、世帯数換算で算出される結成率は約７８％でございます。市としましても、共助力の向上のためには自主防災組織のさらなる結成の促進と同組織の活動の活性化が必要であると考えておりますので、活動に対する支援等を行うとともに、各校区で開催する住民参加型防災訓練の実施などにより、地域ごとで想定されるさまざまな災害への対応力の強化を図ってまいりたいと考えております。
なお、本年度における住民参加型防災訓練につきましては、代陽校区、八千把校区、鏡校区の３校区を予定いたしており、今後も計画的に実施してまいりたいと考えております。
また、共助の重要性については、ただいま述べたとおりでございますが、それは市民一人一人が自分の命は自分で守るという意識のもと、それぞれの家庭において防災対策ができているからこそ成り立つものであり、自助なくして共助はないと考えております。
本市といたしましては、市民一人一人の防災意識の向上を図るため、出前講座等を活用し、災害に対する基本的な知識の普及、啓発に務めているところでもございます。
防災・減災の推進のためには、先ほどの自助、共助、公助、それぞれの強化と連携が重要であるため、市、関係機関、地域、市民一人一人が連携したチーム八代という防災体制の構築を目指したいと考えております。
次に、消防団装備の整備についてでございますが、東日本大震災で多くの消防団員が活動中に犠牲となられたことなどを踏まえ、本年２月に消防団の装備の基準の改正が行われております。安全確保のための装備、双方向の情報伝達が可能な装備、救助活動用資機材等の充実、整備が掲げられております。
今年度に入りまして、消防団の幹部会議等で、この課題につきまして協議を行っておりますが、本市は海から山までの広範囲であることから、地域に応じた配備を望む意見が多かったようでございます。
これらの意見を参考にしながら、今後、整備計画を策定し、計画的な配備を実施してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 この防災については、とにかく安全・安心な社会実現に向けたインフラ整備、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災であるべきだろうと思います。
国土強靱化基本法が２０１３年１２月に可決、成立しております。インフラの補修、更新といった老朽化対策に加え、防災・減災に資するインフラ等ハードの整備と避難対策等ソフトの整備を行うことが前提であるというふうに考えております。どうぞ、その点もお忘れないようによろしくお願いいたします。
また、消防団員によります献身的な努力は、本当に感謝するところでございます。そういう中に、消防団員の犠牲になられた方が、本当に、現実である以上、こういったことがないように、どうぞ安全確保のため、できる限りの消防団にとりましての装備ができますように要望しておきます。
次、お願いします。
（
市民協働部長池田孝則君 登壇）
◎
市民協働部長（池田孝則君） 議員御質問の、災害時における情報連絡体制についてお答えいたします。
災害が発生または発生するおそれがある場合には、正確な情報を入手し、想定される災害に対し早目の対策をとることが重要でございます。本市といたしましても、国や県、気象台などのホームページや県などから送られてくるファクスやメール等により、常に最新の情報を漏れなく入手するよう努めております。
具体的には、大雨警報や洪水警報等の気象警報が発表された場合は、今どこに雨が降っているのか、どのくらい雨量なのか、あとどれくらいの時間降るのか、その地域の大きな河川の水位はどの程度か、山間部においては土砂災害発生のおそれを示す指数が上がっていないか、台風が接近、上陸のおそれがある場合などは、どこを通るのか、強さや大きさはどの程度か、いつ最接近するのかなど、さまざまな情報を入手し、それらの情報を総合的に判断し、市として災害対策本部の設置や避難勧告の発令など必要な対応がとれるよう、体制を整えているところでございます。
また、避難行動をとるために重要な情報については、市民への迅速な情報伝達に心がけているところでございます。市民の方々への具体的な情報発信の手段としましては、防災行政無線やエフエムやつしろ、市のホームページ等において行っております。
なお、防災行政無線を補完するために、パソコンや携帯電話にメールで情報を提供する緊急情報配信システムを運用しており、現在、約８８００名の方に登録をいただいているところでございます。
大雨警報等の気象警報が発表された際も、当システムにより情報を配信しております。また、これまでは県からの情報を受け、職員が本市の機器に新たに入力し、情報を発信しておりましたが、より早く情報を市民の皆様に発信できるよう、県からの情報をメール受信し、自動的に本システム登録者へ発信できるよう、システムの改善を行い、本年８月から運用しているところでございます。
本市といたしましては、携帯電話やスマートフォン等の普及により、当システムは非常時における重要な情報伝達の手段であると考えていることから、今後も市報等での周知徹底や防災訓練等の機会を利用して、登録者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 情報収集と災害時における広報ということで、これの広報を判断するに至っては、本当に当関係者におきましては、本当に厳しい、また難しい面を抱えているというふうに私自身考えております。そういう中に、避難勧告、避難通知、そういった連絡体制をとることにつきましては、本当に最善の注意を払って、早目に早目にということで連絡体制が必要でなかろうかというふうに思います。
今回、広島の大災害におかれましても、連絡をする、その関係者の皆さん方は、本当に反省する点ばかりでございますということで言っておられます。そういうのもですね、お互い、十分、この認識を踏まえて、私たちのこの本市におかれます災害時においては、そういう体制もぜひ頭の中に入れて考えおく必要もあるだろうというふうに思います。どうぞ、その点を踏まえて、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それを踏まえて、何といいますか、再質問いたします。
第２項目めの、災害時における情報連絡体制ということで、防災ラジオについて再質問いたします。どうぞ、お願いしたいと思います。
先ほど、総務委員会での視察研修の話をいたしましたが、神奈川県茅ヶ崎市におきましては、２８０メガヘルツ帯、これはポケットベルと同じ周波数帯でありますが、周波数帯の特徴として、鉄筋コンクリートの家の中にも電波が届くという特性がございます。この周波数帯を活用した防災ラジオを東京テレメッセージという企業とともに開発されておりました。当然、通常はＡＭやＦＭ放送を受信できますが、緊急時には防災行政無線の放送内容を専用のパソコンで入力し、衛星回線を使って東京テレメッセージの基地局に送り、基地局から隣接市である平塚市にある送信局に送られ、防災ラジオに文字情報を送信し、音声を合成により放送されるというシステムになっておりました。このラジオには、聞き直しボタンがあり、緊急放送を聞き逃しても、最後に受信した放送は再度聞くことができるというものでございます。また、ＬＥＤ照明が装備してあり、停電時には自動で点灯するようになっております。１台が約１万円で製造できますし、それを１０００台製造し、市民の希望者には１台２０００円で有償配布を行っておられました。
本市における情報伝達ツールの代表的な存在は、防災行政無線であるとは思いますけれども、市町村合併前に装備されたものがほとんどであり、老朽化やシステムの不統一などの課題もあるのではないでしょうか。将来、今後、生活環境センターも建設されます。また、その後には庁舎建設も計画されるとの思いもあるわけでございますけれども、この防災ラジオの導入を含めた情報伝達ツールの総合的な整備に対する考え方をお聞かせ願いたいと思います。
どうぞ、こういった画期的な情報伝達の防災ラジオが開発されておりますので、今後の体制の中には、どうぞお考えを示していただければ幸いかなと思っております。
意見をお願いします。
（
市民協働部長池田孝則君 登壇）
◎
市民協働部長（池田孝則君） 議員御質問の、防災ラジオを含む総合的な情報伝達手段の整備についてお答えをいたします。
議員御指摘の防災ラジオにつきましては、本市といたしましても以前、その有効性などから導入に向けて検討した経緯がございます。その際は、ＦＭの電波を利用した運用について検討いたしましたが、平野部では電波を受信することができるものの、本市において最も警戒しなければならない土砂災害発生の危険性がある山間部では受信できないことがわかり、防災ラジオの有効性を十分に発揮できないことから、導入を見送ったところでございます。
今回提案いただきましたポケットベルの電波帯を利用した情報発信につきましては、本市にとっての情報伝達手段の一つとして可能性があるのか、検討していきたいと思います。
非常時における正確で新しい情報を持つことは、早急な正しい避難行動をとるためのとても重要なものであると認識しております。本市といたしましても、関係機関や市民からの情報など、さまざまな情報を入手し、発信すべき重要な情報については一人でも多くの方に情報を伝えられるよう、防災ラジオも含め、さまざまな情報発信ツールの確保と総合的な整備について検討していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 やはり、災害時におきましては市民の皆さんに避難を呼びかけるのが第一番の手だてだろうというふうに思います。そういう中にも、障害者、高齢者、ひとり暮らしの場合、避難行動が困難な人がおられます。そういった方々においては、もう本当に大被害を受ける可能性が秘めております。その点含めて、認識をしていく必要性があります。
また、ビルに避難する場合とか、階段、車椅子等はどのように考えていくべきなのか、共助の取り組みがあったにしても、一人の場合は個人情報の取り扱いで名前の登録を拒否された場合とか、名前がわからない場合もあるだろうと思います。救助を求められても、名前を登録していなければ見逃される場合もあるのではないでしょうか。
そういった面もいろいろ考慮しながらですね、考えていく必要性もあるだろうと思われます。命が助かるか、助からないか、名前を出すか、出さないかによって、自分の命が左右されるのも、こういった自分自身のことだろうというふうに考えられますので、その点もですね、お互い、自助の場合に皆さんの力をからないと、やはり、こういう大災害のときは難しいんじゃないかなというふうにも考えられますので、どうぞその点も考慮いただきたいというふうに思います。
それでは、災害時における避難対策についてをお願いいたします。
（
市民協働部長池田孝則君 登壇）
◎
市民協働部長（池田孝則君） 議員御質問の、災害時における避難対策についてお答えいたします。
非常時においては、正確な情報を入手し、正しい避難行動をとることが重要です。先ほど申しました、市が発信する重要な情報の中に避難準備情報や避難勧告、避難指示などの避難に関する情報がございます。これらは、本市において災害が発生する危険性がある場合に、その切迫度合いに応じて市から発表される情報であり、対象の地域を指定して発表するものでございます。
まず、避難準備情報についてでございますが、高齢者や障害者など避難行動に時間を必要とされる方が行動を開始すべき状況になった際に発表するものでございます。発表された際には、災害が発生する危険性が高まっているため、避難行動要支援者などは避難行動を開始するとともに、その他の方々もすぐに避難行動をとれるよう準備をしておく必要がございます。
なお、高齢者や障害者などのうち、緊急時にみずから避難行動をとることが困難であり、その円滑な避難の確保を図るため、特に支援を必要とされる方々、いわゆる避難行動要支援者に対する支援につきましては、平成２５年に改正された災害対策基本法により、その適切な避難誘導、安否確認の実施のため、避難行動要支援者名簿を作成して、災害時には活用することとしております。
次に、避難勧告についてでございますが、これは通常の避難ができる方であっても、災害の発生する危険性が非常に高まっているため、避難行動をとっていただく必要がある旨を伝えるために発表するものであり、避難場所へ避難するなどの行動をとっていただく必要がございます。
次に、避難指示についてでございます。これは、災害が発生する危険性がさらに高まった場合や既に災害が発生してしまった場合のほか、避難勧告による避難行動がまだ十分でない場合などに発表するものでございます。発表された際には、まだ避難行動をとっていない方は直ちに避難行動に移るとともに、そのいとまがない場合は、同じ建物でも危険性の高い崖の反対側、できれば２階以上の部屋で待機するなど、命を守る最低限の行動をとっていただく必要があるということです。
先日の広島で発生した土砂災害において、同じ家の中で被災された家族のうち、２階部分にいらっしゃった高齢者だけが助かった事例もあるとおり、これも有効な避難行動であることが過去の災害などからも実証されているところでございます。
本市では、それらの避難に関する情報の判断基準につきまして、土砂災害や河川の氾濫など想定される災害種別ごとで基準を設け運用しているところでございますが、台風の接近するおそれがある場合などにおいては、それらの基準に満たない場合であっても柔軟に避難場所の開設をし、自主避難の呼びかけなども行っているところであります。
ことし７月の台風第８号が接近した際には、八代市地域防災計画で定める１次避難場所のうち、最接近の前日に３９カ所を開設し、７００人以上の避難者を受け入れる等の対応をとったところでございます。
次に、避難所の設置状況についてでございますが、平成２５年の災害対策基本法の改正により、一時的な緊急避難をするための避難場所、いわゆる指定緊急避難場所につきましては、想定される災害種別ごとで指定をすることと定められたことから、地域防災計画の本年度の見直しにおきまして、一般風水害に対する避難場所と津波災害に対する避難場所とを区別して定めたところでございます。
一般風水害に対する指定緊急避難場所につきましては、一次避難場所として４４施設を指定しており、約１万４９００人の受け入れが可能となっております。本市において避難場所を開設する場合は、まず、この１次避難場所の中から開設すべき避難場所を選定し、開設することといたしております。ことし７月の台風第８号の際は、その中から３９施設を選定し、開設したところでございます。現在、１次から３次避難場所まで合計で１１３施設、約５万８３００人を受け入れることが可能となっております。
次に、津波災害に対する指定緊急避難場所についてでございます。
昨年、県が県内で起こり得る最大クラスの地震及び津波の規模を推計し行った地震・津波被害想定調査結果によりますと、本市における最大震度は７となり、また、揺れなどにより堤防が破壊され、海岸沿いの地域において約６５００ヘクタールという広範囲において浸水するという発表がなされたところでございます。
地震は、いつ発生するかわからない災害であり、発生前に避難行動をとることが困難であることから、地震を要因として発生する津波災害についても時間の猶予がないことが予想されているところでございます。そのため、地震による揺れや津波による浸水などに耐えることができる強固で、より高い建物の所有者と緊急的な避難をするための、いわゆる津波避難ビルとして協定の締結を進めているところでございます。現在、１３施設を指定し、約１万８９００人の受け入れが可能となっているところでありますが、今後もより多くの施設を指定できるよう取り組んでまいりたいと思います。
近年、全国的に災害が多発化、大規模化しており、毎年、大きな災害が発生しているところであり、避難に関して避難情報の発表や避難所の開設など、自治体の早急な対応の重要性が再認識されているところでございます。
本市といたしましても、それらの災害が他人事ではなく、いつ本市で発生するかわからないという危機感と責任感を持って正しい判断を迅速に行えるよう取り組むとともに、市民一人一人が自分の命は自分で守るという意識のもと、とるべき避難行動を速やかにとっていただけるよう、より一層の防災意識の普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 長い答弁になりましたけれども、本当にありがとうございました。
やはり何といいましても、災害から命を守るという公共事業の必要性、広島市で発生した土砂災害については、全国どこででも起こり得る話でございます。どの地域でも多量の雨が降る可能性がある以上、背後に山や崖がある場所にお住まいの方は崩落の危険を前提に対応を考えていかなければなりません。
誰もが安心・安全と思える国土が理想でございます。日本という山の多い、狭い国土に住んでいるからには、災害大国の宿命と受けとめ、最低限、人命だけでも助かる方策を講じる必要がございます。コンクリートから人へを合い言葉に、災害から命を守るための公共事業を減らしてきたことは、この大きな反省をするべきじゃないでしょうか。人を守るための合い言葉が、人を死へ導く結果となってしまったのでございます。
そういう中に、計画のあった事業さえも先送りとなって断念した事業がたくさんあるように言われております。日本中どこであれ、あれほどの豪雨が集中すれば、山崩れ、土砂崩れが起こるのは避けられない現実でございます。
広島の場合、山を縫って、この太田川というのがございますけれども、その狭い平地をつくり、そこに９０万人の大都市ができていると言われています。当然ながら、平地が足りず、山に向かって家がせり上がる、その都市構造に対して、自然が牙をむいた、人間への挑戦なのでしょうか。私たちは、この現実を受けとめ、安全で安心な国土建設に努めていくべきだろうというふうに思います。
そこで、熊本県立大の理事長、五百旗頭真さんがコメントを出しておられます。それを紹介していきますと、２年前の７月１２日豪雨、阿蘇の外輪山の集中豪雨が急斜面の至るところで土砂崩れを起こし、２５人の方が犠牲になった。渓流や沢沿いだけでなく、普通の斜面さえも崩れ落ちている。小渓流には砂防ダムで土がとまっているところがある。中には、こちらの沢にもダムをつくっていれば助かったのにと思うところもあった。密集した人工林の杉林は根の張りが弱く、地すべりを食いとめるどころか、杉の幹が凶器となって住宅に突入してくるのは衝撃的であると言われております。
阿蘇の場合は、斜面の下は人家は余り多くなく、ほんの一部しか惨事は起きていなかったということでございます。そこが広島との違いであると言われております。広島では、崩れた谷間の下に必ずと言ってよいほど住宅が建設されておりました。１９９５年の阪神・淡路大地震によって、六甲山は爪で引っかいたような山崩れが至るところに白く輝いていた。六甲山の麓は１５０万都市で、住宅も多い。その六甲山の沢といい、谷といい、おびただしい砂防ダムが建設されている。１つのダムが土で埋まると、また次のダムをつくるといったあんばいで無数につくられているそうである。それを見て、ある人が、土で埋まったダムばかりと文句を言われたそうですけれども、防災のプロの人が、これでも効果は大きいんです、濁流はダムで各駅停車のように勢いをそがれ、洪水を抑えているのだという、広島の不幸は砂防工事が念入りにできていないことにあるのではないでしょうか。私たちは、現在が１００年に１回とか１０００年に１回とかいう大災害の、この時代に、本当に自分たちで考えていく必要性も指摘されているんじゃないでしょうかということで、私たちは思います。
私たちは、自然災害から国土を守り、被害を軽減する対策を怠らないように備えていかなければならないと考えます。どうか本市においては万全な対策に心がけしていただき、災害に強い八代市ができることを願って、今回の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） 橋本隆一君。
（橋本隆一君 登壇）
◆橋本隆一君 皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
公明党、橋本隆一でございます。
今回、登壇の機会を与えていただきました市民の皆様初め関係各位に対し、心より感謝申し上げます。
さきに登壇されました、ただいまの福嶋議員からもお話がありましたように、このたびの広島北部地域での土砂災害、また京都、兵庫の地域におかれましても大雨による洪水、河川の氾濫等により甚大な被害に遭われました皆様方に対し、心よりお見舞いを申し上げます。災害により亡くなられました皆様に対し、衷心より哀悼の意を表します。また、御冥福を心よりお祈り申し上げます。一日も早い復旧、復興を強く願うものであります。
昨年の９月に市民の皆様の負託を受け、本市議会において市議会議員としての職責を担い、取り組んでまいりましてから、ちょうど１年がたちました。光陰矢のごとしとは申しますが、あっという間の１年間でありました。ここで、いま一度、初心に立ち返り、市民の皆様の議会における代弁者としての役割を果たすべく取り組んでまいる所存であります。
それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。
今回は４つの項目について質問させていただきます。
大項目１、成年後見制度についてお尋ねいたします。
今月９月の１５日、第３月曜日は、皆様よく御存じの敬老の日であります。戦後の混乱の中、たくましく生き抜かれ、多くの困難を乗り越え、今日の世界に冠たる豊かで平和な国、日本を築いてこられました先輩方に対し、心より敬意を表するものであります。
この敬老の日にちなみ、今回は主に高齢者の方々への成年後見制度の支援についてお尋ねをいたします。
１点目、本市において６５歳以上の高齢者数、また、その人口に占める割合についてお尋ねいたします。
２点目、本市において成年後見制度の支援を受けている人数と、その中で６５歳以上の数はどれほどありますか、お尋ねいたします。
３点目、市長申し立てによる成年後見制度の支援を利用している市民の数と、その中での高齢者の数についてお尋ねします。
４点目、成年後見制度を利用するに当たっての主な相談窓口として、家庭裁判所や
地域包括支援センターがあると思いますが、市の管轄であります
地域包括支援センターにおいて、年間どれほどの相談があっていますか、お尋ねします。
以上、関連する項目４つの点について、成年後見制度の概要も含めて、
健康福祉部長にお尋ねします。
以上、壇上での質問はこれにとどめ、あとの再質問、また他の項目の質問は発言席より行います。執行部におかれましては明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上田淑哉君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
橋本議員御質問の、成年後見制度についてお答えいたします。
まず、成年後見制度の概要についてでありますが、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は不動産や預貯金などの財産管理あるいは相続に関する協議をしたり、
介護サービスや施設入所に関する契約を結んだりする必要があっても、御自身でこれらを行うことが難しくなってまいります。また、自分に不利益な契約であっても、よく判断できずに契約を結んでしまい、悪徳商法などの被害に遭うおそれもあります。
成年後見制度とは、このような判断能力が不十分な方々のために、本人や親族などが家庭裁判所に対し後見開始の審判請求を行い、選任された後見人等が本人にかわり財産管理や契約などの法律行為を行うことにより、本人の権利を擁護するための制度でございます。
この制度の利用者の多くは認知症高齢者でありまして、高齢化の進展やひとり暮らしの高齢者がふえている中、成年後見制度の役割はますます大きくなっているところであります。
それでは、議員お尋ねの１点目、本市における６５歳以上の高齢者数と全人口に対する割合でありますが、本年８月末現在の６５歳以上の高齢者人口は３万９９５７名で、全人口１３万１７０７人に対する割合、いわゆる高齢化率は３０.３％となっております。
次に２点目の、本市において成年後見制度の支援を利用している方の人数と、その中での高齢者の数についてでありますが、成年後見制度の申し立ては本人か配偶者もしくは４親等内の親族などにより住所地の家庭裁判所に対して直接申し立てるものでございますので、本市において制度を利用している方がどれだけいらっしゃるかについては、大変申しわけありませんが、把握いたしていない状況でございます。
ちなみに、最高裁判所の公表資料によりますと、全国による申し立て件数は平成２５年中で３万４５４８件、利用者数は平成２５年末で１７万６５６４人となっております。
次に３点目の、市長申し立てによる成年後見制度の支援を利用している市民の数と、その中での高齢者の数についてお答えいたします。
成年後見制度における市長申し立てとは、本人に身寄りがない場合や家族から虐待を受けている場合など申立人がいない場合、市長が本人や親族にかわって後見開始に関する申し立てを行うことができる制度でございます。市が本人の判断能力や親族の存否等を調査し、申し立てするか否かを決定することとなります。
市長申し立てによる件数は、平成２３年度で２件、平成２４年度９件、平成２５年度８件で、現在、成年後見を受けている利用者は２４人で、うち高齢者が２２人で、残りは障害者となっております。
次に４点目の、
地域包括支援センター等における成年後見制度についての年間相談件数についてでございますが、
地域包括支援センターに寄せられる相談のうち成年後見制度に限っての件数は把握できておりませんが、成年後見を含む権利擁護に関する相談は近年、増加傾向にあり、平成２３年度は１１０件、２４年度が２６０件、２５年度が３０７件となっております。
これは、権利擁護に関する広報や市民の皆様や民生委員の方々などを対象として、成年後見制度をテーマとした権利擁護研修会を毎年開催してきたことから、徐々に浸透してきたことがその要因と考えられます。
高齢化に伴い、制度の必要性はますます高まるものと思われますので、今後も制度利用についてわかりやすく市民の皆様へ周知広報に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
第１点目の、本市における高齢者数は３万９９５７人、人口に占める割合は３０.３％とのことでございます。
ちなみに、全国の高齢化率は、ことしも９月の１５日になると新聞等でも発表があると思いますが、昨年の敬老の日の統計によりますと、全国は２５.０％、初めて全国的に４人に１人が高齢者となったというふうに言われております。
本市においては、全国平均よりもさらに高く、３０％を超える勢いでございますので、３人に１人がもう高齢者ということになります。今後の本市においての高齢者の医療、福祉等の施策が大変重要なものであることが、この数字からもうかがい知ることができると思います。
２点目、これが少し、ちょっと気になる点でございますけれども、本市において成年後見制度の支援を利用している人数と、その中での高齢者の数についてですが、現在、市のほうでは、その数を把握されていないというお答えでございました。
確かに、管轄しているのは主に家庭裁判所や法務局であると思います。しかしながら、先ほどの、市として高齢者の医療や福祉等の施策を講じていくに当たり、後見人制度を利用している人数を把握しておく必要は、これはあるのではないかと思います。家裁や法務局あたりに個人的な情報は、これはもう個人情報の保護ということで絶対教えてもらえませんけれども、今どれくらいの方がこの八代市においてその制度を利用しているのかということは、行政からの要望があれば教えてもらえると思います。ぜひ、今後は関係機関と定期的に連絡を図りながら、情報の共有を図られてはと思います。
３点目、市長申し立て件数は現在、２４名おられ、そのうち２２名が高齢者とのことであります。
この数字が高いか低いかということよりも、今後、この高齢者の方、自分を含めて周りがみんな、親、兄弟も、親もまずおられないでしょうし、兄弟もほとんど高齢であり、また親戚を見回しても、なかなか自分のことを後見してくれるような人の、また申し立てをしてくれる人はいない、そういった状況でふえていくということも予想されます。
４点目、
地域包括支援センターに寄せられる相談件数は、権利擁護事業を含めての数でございますが、年々増加傾向にあるようでございます。
先ほどの市長申し立ての支援も含めて、今後も市民の皆さんへの周知広報を一層図られますように要望したいと思います。
そこで、再質問ですが、成年後見制度を利用するに当たり、多くは家族、親族からの後見の支援であり、それができない場合は第三者後見人として弁護士、司法書士、社会福祉士等の、いわゆる専門職後見があると言われております。
しかし、専門職後見人の数は限られており、制度の利用者は今後利用がふえていくと予想される中、後見制度利用の支援者として国のほうとしては市民後見人の養成を地域の自治体に期待しているようでございます。
本市において、市民後見の育成を図るための市民後見養成事業等についての取り組みは、これまでにありますか、お尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上田淑哉君） 自席より失礼いたします。
後見開始により選任される後見人等は、家族のほか、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職となっておりますが、高齢化の進展に伴い、制度の需要が高まることで後見人の不足が予想され、専門職以外の市民、いわゆる市民後見人を活用した支援体制を整える必要があるとのことから、平成２４年の老人福祉法改正により、後見業務を適正に行うことのできる人材の育成と活用が市町村の努力義務とされました。
残念ながら、現在、本市では市民後見人養成事業については取り組んでいない状況であります。県内でも、平成２５年度で６自治体の実施にとどまっているところでございます。
その要因といたしましては、後見人等の報酬につきまして、業務の質や量によるものではなく、被後見人の財産の多いか少ないかによって決まりますが、市民後見人の業務は比較的簡易なものとして、財産を持たない方の介護、生活などに関する契約や手続を行う身上監護を主に担うこととなりますことから、その報酬が見込めないという現状がございます。
また、募集と育成から日常の後見業務の活動支援を行うための組織として、市民後見センターの設置が必要であること、このほか、市民後見人の質の担保などの課題があるためと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 熊本県内４５市町村あると記憶しておりますが、その中で、この養成事業に取り組んでおられるのは現在６自治体とのことでのお答えだったと思います。そこで、本市においては、まだ取り組みはないとのことであります。
そこで、再質問ですが、本市において今後、この市民後見人の育成についてはどのような見解を持っておられますか、お尋ねいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上田淑哉君） 自席より失礼します。
認知症高齢者やひとり暮らし高齢者などの増加に伴いまして、今後、成年後見制度において高齢者の
介護サービスの利用契約等を中心に後見人等の業務を行うことが多くなるものと想定されますことから、本市といたしましては、先ほど申し上げました課題はありますものの、市民後見人の育成とその活用のためにどのような体制を構築すべきか、先進地を参考としながら、今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
◆橋本隆一君 冒頭の質問の際、本市における高齢者率はもう既に３０.３％ということでありました。今後、この成年後見制度を利用される高齢者の数はふえていくということが予想されます。また、高齢者の方だけでなく知的や精神障害などの理由で、この制度を利用する方も、制度の周知等により今後ふえてくるのではないかと思われます。
実施しておられる市町村に、私のほうもちょっとお尋ねしましたところ、市の社会福祉協議会への委託事業として取り組んでいるというところが多かったように思います。
今後、すぐに、じゃあ、うちもすぐに市民後見養成事業をしてはどうですかということは、なかなか財政的にはすぐには難しい状況にあるかと思います。だから、すぐにこの事業を実施してほしいとは申しませんが、先ほどの部長答弁の中にありましたように、先進地での状況を参考に、前向きに御検討していただきますように要望して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（橋本幸一君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目２、小中一貫・連携教育についてお尋ねします。
八代市の広報紙にありましたように、いよいよ来年２７年度から本市においても小中一貫・連携教育が全中学校区において取り組まれるとのことであります。
このことについては、昨日、中村議員のほうからも同じ質問がなされております。重複するところもあると思いますが、私のほうからも関連する項目として５点ほどお尋ねさせていただきます。
１点目、小中一貫・連携教育の目的、それと市町村においてはですね、小中一貫教育というのと、それから小中一貫・連携教育という、そういう方針でなされているところにあることに気づきました。そこで、小中一貫教育とこの小中一貫・連携教育の違いについてお尋ねをします。
それと、これまで市が取り組まれてきた経過について。
３点目、これまでの取り組みの中から得られた教育的効果について、特に児童生徒さんからのアンケート等、あるいは感想文等ありましたら、その中でどういった内容があったのかちゅうことを概要で結構でございますので、お知らせしていただければと思います。また、全体的な学習面や生活面について、どのような効果があらわれたのか、お尋ねいたします。
４点目、これまでの取り組みに対して、生徒また教職員からの、先ほどと同じですけれども、感想と、今度は先生方からのどういった感想があったのかということもお尋ねをしたいと思います。
５点目、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
教育部長にお尋ねいたします。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 議員御質問の２項目め、小中一貫・連携教育についてお答えをいたします。
まず、八代型小中一貫・連携教育の目的は、義務教育９年間を通して系統的、継続的な学習指導や生徒指導を行い、児童生徒の確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を図ることにあります。
小中一貫教育との違いについて説明をさせていただきますと、文部科学省では、小中連携教育とは、小中学校が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指すさまざまな教育であるとしております。また、小中一貫教育とは、小中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育を言うと定義しております。本市が推進する八代型小中一貫・連携教育とは、小中連携教育の定義に小中一貫教育の定義を一部加味したものでございます。
これまで平成２３年３月に策定した八代市小中一貫・連携教育推進計画に基づいて、平成２３年度から順次、中学校区ごとにモデル校を指定してまいりました。
推進体制といたしましては、各中学校区において小中一貫・連携教育推進委員会などを設置しております。また、各学校においては小中連携コーディネーターを位置づけ、推進の充実を図ってきたところです。
モデル校指定を中心とした取り組みにおける教育的効果としまして上げますと、アンケートによりますと、小学６年生が中学生になるのが楽しみと答えている割合が年々ふえてきております。実際、学校生活が楽しいと答えている中学１年生の割合もふえて、小学６年生の割合を上回りました。このことからも、小中一貫・連携教育が中学校入学への不安感の減少につながっていることがわかります。関連しますが、中学１年生における不登校生も減少傾向にございます。
教職員につきましても、合同研修会などを通じて小中学校相互の理解が進み、中学校の課題は小学校の課題という認識が定着してきております。
来年度の完全導入を前に、本市教育委員会では全中学校区共通７つの取り組みを定めました。今後は、この取り組みを中心に据え、学校と地域の強みを生かし、小中一貫・連携教育を推進してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ことしの２月に文教福祉委員会のほうで、私、文教福祉委員、それから中村委員長を初め８名、そして先ほどの答弁いただきました北岡教育部長、それから議会事務局の担当の方、計１０名で大阪府の池田市のほうに先進地視察として小中一貫教育の実情を視察するために行ってまいりました。
池田市においては平成２６年４月、本年から本格的に全中学校区において小中一貫教育との基本方針に基づき、小学校６年間、中学校３年間という区切りではなく、４年、３年、２年、４・３・２の指導区分をもとに、幼児期からの連携を図りながら、義務教育９年間を連続した教育課程を編成、実施していくとのことでございました。これは国からのモデル事業を受けてのことであると思います。
ただいまの部長答弁を伺いまして、本市においては小中一貫・連携教育ということで、小学校及び中学校はそれぞれ今までどおり別々であり、６・３制を前提に教育課程及び制度をそのままにして教育課程及び教育目標の共通部分に関し共同する取り組みを行い、小学校や中学校の生徒や教職員の交流、また連携を密にしていくというものであるように理解をしました。
教育委員会におかれては、これまで、先ほどの池田市など幾つかの市町村で取り組まれている実績や状況を参考にして、本市の状況に応じた方針、また取り組みを検討してこられたと思います。それぞれの市町村において、地理的な状況、また地域の環境、文化的土壌の違いもあり、それぞれが特色ある教育に取り組んでいると思われます。広報紙には、八代型小中一貫・連携教育とありました。
そこで、再質問ですが、今後取り組んでいかれる本市における小中一貫・連携教育の特色として、具体的に何かありますでしょうか、お尋ねいたします。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） お答えをいたします。
八代型小中一貫・連携教育では、先生をつなぐ、子供をつなぐ、地域とつなぐをキーワードにして取り組んでおります。小中学校の教職員による合同研修会、相互乗り入れ授業の推進、小中学生による合同行事、小学生による中学校体験授業、住民自治との連携による学校応援団の募集などを行っているところです。
小中一貫・連携教育のタイプは、広報やつしろにも掲載をいたしましたが、施設一体型、隣接型、校区型の３タイプに分けられます。
本年４月には泉小学校を新設し、本市において初となる施設一体型小中一貫校を開校いたしました。この施設一体型小中一貫校は、通称で泉小中学校と呼んでおります。熊本県内におきましても、同一の校舎に小学生と中学生の教室がある学校は、ほとんどございません。
ここで、泉小中学校の一貫教育の取り組みについて御紹介をさせていただきますと、まず、乗り入れ授業についてでございますが、中学校から小学校への乗り入れ授業としましては、理科、美術、英語、保健体育、音楽の教員が小学校の授業に入っております。また、小学校からは理科専科の教員が中学校の授業に入っています。小学生は、中学校教員の専門的な授業を受け、学習意欲を高めてきているとのことでございます。
次に、小中合同行事についてでございますが、入学式などの儀式的行事、授業参観、遠足、運動会、文化祭、どんどや、避難訓練などを合同で行っております。中学生は、小学生をリードすることで自己有用感が高まり、思いやりある言動や落ちついた生活態度が見られるようになったと聞いております。
他の隣接型、校区型の小中一貫・連携教育におきましても特色ある取り組みがなされております。総合的な学習の時間に、小中学生の縦割り班でコースに分かれ、フィールドワークなどに取り組んだりしている中学校区、食育の連携として小中学生による合同稲作を行っている中学校区、児童生徒、保護者、学校評議員、市政協力員などによる合同挨拶運動に取り組んでいる中学校区などがございます。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ただいまの部長答弁の中で、つなぐというキーワードが印象に残りました。特に、地域とつなぐという言葉に、小中一貫・連携の連携という意味が、ただ単に学校同士の連携ということではなくて、学校や生徒、そして教職員、そして保護者、そして地域が連携して取り組むとの意味があるということが理解できました。
先ほど紹介がありましたように、本年４月から泉小中学校が新たに開設されました。この小中学校の視察に関しては、先ほどの文教福祉委員会のメンバーと一緒に、開設前にも視察をさせていただきました。非常に、地域の方ともお話をさせていただきましたけれども、子供たちがここで小学校、中学校と一緒になって学ぶということ、まだ自分たちも、自分たちのころはそういった経験がないので、よくわからないけれども、にぎやかになる、そういうことは非常にうれしく思っていますということでございました。にぎやかになるという意味がどういう意味なのかが、先ほどの今の部長の答弁の中に、特色ある取り組みということで、なるほどな、こういったことによって地域の中での地域とつなぐということがなされていくんだろうということが理解できました。
この小中一貫、一体型の教育というものは、今お話の中で伺いましたところ、熊本県下初の取り組みということでありますので、まさにモデル地域としての取り組みになるのではないかと思います。どうか、泉の地域の特色を生かし、そして子供たちが生き生きとここで学ばれる、そういった支援に取り組んでいただきますように要望して、この項を終わりたいと思います。（橋本隆一君挙手）
○議長（橋本幸一君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目３、教育委員会制度改革についてお尋ねをします。
引き続き、教育制度に関する質問となります。
平成２７年４月から、新たな教育委員会制度が施行されます。これは、２０１１年、平成２３年１０月に起きました滋賀県大津市の中学２年生男子いじめ自殺、最近は自殺という言い方ではなく、自死という、自分で死という言い方が、本人や家族に配慮した言い方になっております。今後は、この自死という言い方で進めさせていただきたいと思います。この事件を発端として、今回の改革がなされるに至ったことは、社会的にも認識されていることだと思います。
ただ、一般市民感覚としては、事件と教育委員会の制度改革が明確に結びつかないではないでしょうか。あれは、ある地域の、あの特定の地域のことなのかなという印象がありましたが、国会で論議される中には、やはりこれは一地域の問題ではないということまで発展をしてまいりました。
この事件が起こる前までにも、教育委員会制度のあり方については、識者や教育者の関係の中でも議論されていたように思います。今日の社会的問題となっている、先ほどのいじめへの対応について、現行の教育委員会の体制では十分に対応できない状況が浮き彫りにされたことが改革を推進したとの見方もあるようでございます。
そこで、今回の教育委員会制度について関連する主な点、３つほどについて質問いたします。
１点目、現行の教育委員会の制度についてお尋ねします。
２点目、教育委員会制度改革の目的及び制度改革に向けた、これまでの経緯についてお尋ねします。
次に、教育委員会制度改革の概要について、以上の３点について教育部長にお尋ねいたします。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 議員お尋ねの３項目め、教育委員会制度改革についてお答えをいたします。
まず、現行の教育委員会制度について簡単に御説明をいたします。
都道府県や市町村は、住民の福祉の増進を目的として、住民の安全、健康、福祉の保持など、さまざまな公共的な事務を行っており、その多くは選挙で選ばれた知事や市町村長が担当しておりますが、政治的中立性が求められたり、専門的な対応が求められる教育に関する事務を処理するため、地方公共団体の長から独立した行政委員会として教育委員会が設置されています。
教育委員会は、地方公共団体の執行機関の一つであり、当該地方公共団体の教育、文化及びスポーツ等に関する事務を処理するもので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条に規定された職務権限を管理及び執行することとなっております。
主な事務としましては、教育委員会の所管に属する学校、その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること、学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること、青少年教育、女性教育及び公民館の事業、その他社会教育に関すること、スポーツに関すること、文化財の保護に関することなど広範にわたり、教育委員会がこれらに係る基本方針や重要施策等を決定し、事務を処理することとなっております。
本市の教育委員会は、議会の同意を得て、地方公共団体の長が任命する５人の教育委員で構成されておりまして、教育委員のうちから選任された教育委員長が会議を招集し、かつ主宰するとともに、教育委員会を代表いたします。また、教育委員長を除く教育委員の中から教育委員会によって任命された教育長が教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどり、事務執行の責任者となっているところでございます。
次に、教育委員会制度改革の目的及びこれまでの経緯でございますが、今回の制度改革についての論議のきっかけは、平成２３年１０月に滋賀県大津市の中学校でいじめを苦に生徒が自死したことに対しまして、教育委員会が主体的に問題を解決できなかったことが社会問題となり、現行の教育委員会制度では、日々変化していく教育課題に迅速に対処し、責任を果たしていくには限界があるとの議論が広がったことが背景となっております。
その後、平成２５年４月の国の教育再生実行会議においてまとめられた教育委員会制度等の在り方について（第二次提言）におきまして、合議制の執行機関である教育委員会、その代表者である委員長、事務の統括者である教育長の間での責任の所在の不明確さ、教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力の不足といった課題が指摘されております。こうした課題について今日、児童生徒の生命、身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中で顕在化し、地方教育行政に対する国民の信頼を維持するためには、制度の抜本的な改革が不可欠な状況であるとして、首長が任免を行う教育長を地方教育行政の責任者とする内容の提示がなされ、中央教育審議会への諮問、答申を得た後、与党会議を経た中央教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案が平成２６年６月の参議院本会議で可決、成立し、来年４月１日施行となったものでございます。
最後に、教育委員会制度改革の主な内容でございますが、まず、教育行政に対する責任の所在を明確にするため、教育委員長と教育長を一本化した新しい教育長を設置し、首長が議会の同意を得て、直接任命をいたします。また、教育委員による教育長へのチェック機能の強化のため、教育委員から会議の招集を求めることができるようになります。さらに、地域の実情に応じた教育の目標や施策の根本的な方針を示す大綱の策定を義務づけるとともに、首長が招集し、大綱や重点的に講ずべき施策等について、教育委員会と協議、調整を行う総合教育会議が全ての地方公共団体に設置されます。
なお、今回の改正案には経過措置が設けられておりまして、来年４月１日の施行日において在任中の教育長については、その教育委員としての任期が満了するまで現行制度の教育長として引き続き在職し、教育委員長については、在任中の教育長の任期が満了した時点で委員長としての職は失職するが、委員としての任期が残っている間は引き続き委員として在職するとなっております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ただいまの部長答弁の中に、今回の制度改革の主な内容の中に、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化により、住民に開かれた教育行政の実現とありました。
私は、この言葉は余り、本市においては少し当てはまらないように思います。本市のことでは、これはないとしても、このことがこれまでに市民と教育委員会がかけ離れたものであったことへの反省ではないかと思われます。
また、今回の制度改革の目的の一つは、市長が任免を行う教育長を地方教育行政の責任者とする、市長が任免を行う、首長ですけれども、あ、首長ですね、首長が任免を行うということです。このことにより、児童生徒の身体、生命や教育を受ける権利を脅かす、先ほどの大きな事件、そういった事件が起きたようなことに関しては、いち早く対処できるようにすることに、この目的があると思います。
本市においても、市長と教育委員会との意思疎通や連携がこれまで以上に必要になってくると思います。
そこで、再質問させていただきます。
今回の教育委員会制度改革に伴う本市における教育行政の今後の方針について、教育部長にお尋ねいたします。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） お尋ねの、今回の制度改革に伴う教育行政の今後の方針についてお答えをいたします。
本市におきましては、既に市長と教育委員との意見交換を行い、情報を共有し、連携して、お互いの役割と責任のもと、円滑な教育行政の推進に努めているところでございます。
今回の教育委員会制度改革により、市長が総合教育会議を招集し、主宰するとともに、教育に関する大綱を策定するということになりますので、これまで以上に市長と教育委員会が十分な意思疎通を図りながら、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層、民意を反映した開かれた教育行政の推進を図っていく必要があると考えます。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
今、お話の中にありましたように、ただ、今の段階では、いよいよ来年からの施行ということでございますので、具体的に市民に開かれた教育委員会がどのような形になるのか、まだ見えない面がございますけれども、先ほどの小中一貫・連携教育と同様、本市における子供たちの未来に対して責任を持てる行政としての役割を今後も担われますようにお願い申し上げ、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（橋本幸一君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目４、パトリア千丁揚湯試験の結果についてお尋ねします。
私は、６月の定例会において、パトリア千丁温泉施設調査結果と今後の計画についてお尋ねをしております。その際、部長答弁の、まとめの概要としては、泉源井戸の状態として、全体的には健全性は保たれており、湯量の安定は既存ポンプの経年劣化による能力低下であり、また、濁りについては不純物流入防止用として施工されたゴム製のパッキンが経年劣化で収縮したことによるものであるとの答弁でございました。また、今後の計画として、６月の補正予算で計上された揚湯試験、つまり実際にポンプでお湯を上げて、その状況を見るとのことでございました。
そこで、揚湯試験の結果と今後の計画について、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上田淑哉君） 御質問の、パトリア千丁温泉施設の揚湯試験結果と今後の計画についてお答えいたします。
本年２月から３月にかけて行いました泉源井戸調査におきまして、これまでのポンプ位置では鋼管に切れ目を入れてある温泉水の取り入れ口に近いため、そこから不純物を吸い込んでいたことが確認されましたことは、さきの６月議会でもお答えしましたとおりでございます。そこで、今回、ポンプの深度を変え、現在の泉源井戸が使用できるかを調査するため、７月末から８月にかけて継続的に温泉をくみ上げる揚湯試験を行ったところでございます。
この揚湯試験につきましては、既存のポンプ位置より浅く試験用の水中ポンプを設定することとし、地下４００メートルと５００メートルの深度において、揚湯量を変えながら、水質の状況と水量の変動を確認するとともに、４８時間連続して揚湯する試験を実施いたしました。
その結果でございますが、地下４００メートルと５００メートルから揚湯された温泉水を目視により水質の状態を確認いたしましたが、いずれも不純物の混入も濁りもなく、非常に透明度が高い状態であることを確認されました。
また、水質分析の結果につきましては、濁度──濁りの度合いですけれども、この濁りの度合いが４００メートルで２度、５００メートルで２.１度と、水道法の水質基準と同等の数値であり、不純物の混入を示す浮遊物質量につきましても、いずれもほとんどゼロに等しい測定結果でございました。
したがいまして、地下４００メートル及び５００メートルから揚湯された温泉水の水質につきましては、目視による確認と水質測定結果から、濁りや不純物の混入がほとんどなく、良好な温泉水であるということが確認されたところでございます。
また、水位や温度、菌類についても測定しておりますが、連続揚湯後の安定水位がいずれも地下３５メートル付近、温度も３４度弱と、ほとんど変わらない状況であり、さらには大腸菌やレジオネラ属菌も検出されなかったことから、両深度から揚湯される温泉水については、水質及び湧水量とも温泉水として再利用することに問題ないとの結果が出ました。
続きまして、今後の計画についてでありますが、揚湯試験の結果を踏まえ、今後のポンプ深度を４００メートルと５００メートルのいずれかの位置に設定するかについて検討いたしました結果、連続揚湯試験結果を比較する限り、水位変動や温度に差異が見られないこと、不純物が流入している地下７６０メートル付近の鋼管の切れ目からできるだけ離れた位置にポンプを設置したほうがよいこと及び水圧が低いほどポンプへの負荷が軽減され、ひいては延命化につながる可能性が高いことから、水中ポンプの設置深度としては４００メートルが妥当ではないかと判断したところでございます。
今後、地下４００メートルの深度において、施設再開後に必要となる１分間に１５０リットルの温泉水を揚湯する能力を有した水中ポンプの設置工事に向けて、早期に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
地下４００メートル及び５００メートルから上げられた温泉水の水質については、目視による確認、それから水質測定結果から、濁りや不純物の混入がほとんどなく、良好な温泉水であり、また、心配された大腸菌やレジオネラ属菌も検出されなかったとのことであります。よって、今後も水質、湧水量とも温泉水として再利用することに問題ないということでございます。まさに、これは朗報であると思われます。
今後の計画としては、地下４００メートルの深さのところに１分間に１５０リットルの温泉水を揚湯する、上げる力のある水中ポンプを取りつける工事に早期に取り組みたいとのことであります。これができれば、温泉施設の再開も早期にかなうように思われます。関係者のこれまでの労苦に対して敬意を表します。
日ごろから利用しておられた市民の皆様も、再開を待ち望んでおられるようでございます。パトリア千丁温泉施設は、いわゆる保健福祉施設であり、市民の健康促進を図るための施設であるとの用途目的となっておりますが、一方では、これは観光温泉施設としての役割も十分に持っているのであると、これは市民の皆様も十分に、そのように認識しておられるのではないかと思います。実際、これまでにも多くの県内外の方々がリピーターとして来館しておられます。そのような方々からも、再開を待ちわびるといった声も私も聞いております。
まだ、幾つかの課題もあると思いますが、再開に向けて、関係部署初め関係者各位におかれましては御尽力いただきますよう要望して、この項を終わります。
これで私の今回の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） しばらく休憩いたします。
（午後２時４３分 休憩）
（午後３時００分 開議）
○議長（橋本幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第１〜１９（続き）
○議長（橋本幸一君） 日程第１から日程第１９までの議事を継続いたします。
堀徹男君。（「頑張れ」「しっかり行けよ」と呼ぶ者あり）
（堀徹男君 登壇）
◆堀徹男君 応援のかけ声、ありがとうございます。改めまして、皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
改革クラブの堀徹男でございます。
本日最後の登壇となりました。お疲れのところとは思いますが、いましばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
おかげさまで、議会へ送っていただきまして１年が過ぎました。まだまだ未熟者ではございますが、登壇し、質問の機会を与えていただきました関係者の皆様には感謝申し上げます。
今回のですね、テーマは補助金でありますが、そこには公金という大きなくくりがあるということを念頭に置いて、通告に従い質問に入ります。
それでは、まず大項目１、補助金のあり方についてであります。
補助金にもいろいろあります。国や県などから３分の１ずつとか、県から２分の１とか、昨年度は１０分の９が補助という補助金もありました。今回は、国や県などが関与するものは除き、八代市の一般財源の補助金について的を絞ってお聞きします。
まず、補助金の現状について２つの観点からお尋ねします。
平成２６年度における一般会計当初予算において、市が一般財源で行っている団体運営費補助の金額と団体数、同じく一般財源で行う事業費補助の金額と事業数についてと、予算編成に当たってはどのような要求基準に基づいて行われているかを総務部長に、また、補助事業の中から具体例の一つとして挙げさせてもらいます。八代市がまだしもん応援事業について、募集から決定完了までの流れを、事業の効果等を、公平性、公正性、透明性の確保に当たり、どのような観点に留意をしながら行われているかを
市民協働部長に、それぞれお尋ねします。
以上で一旦降壇し、再質問は発言席にて行います。また、大項目２については再度登壇して行います。
（総務部長木本博明君 登壇）
◎総務部長（木本博明君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
堀議員御質問の、補助金のあり方についての中で、国・県の補助を伴わない市の一般財源で執行する団体運営費補助金と事業費補助金の件数と金額についてお答えいたします。
まず、各種団体に対しまして、その運営や活動そのものに対して包括的に補助を行う団体運営費補助金は、平成２６年度一般会計当初予算では５５団体に対し総額１億６０００万円となっております。
それから、次に、市政課題に取り組む団体の事業や市民を支援する補助金であります事業費補助金は、７７事業ございまして、総額が１０億４３００万円でございます。
また、予算編成に伴います補助金の予算要求の基準は、予算編成要領の中に補助金には期間を設ける旨、また、実績報告書などを参考に既得権化しているものについては積極的に見直しを行う旨を記載し、各課に補助金の見直しを促しているところでございます。
以上、お答えといたします。
（
市民協働部長池田孝則君 登壇）
◎
市民協働部長（池田孝則君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、八代市がまだしもん応援事業についてお答えをいたします。
本制度は、平成２４年度からの制度で、市民活動団体や自治組織などが事業の担当部署と役割を分担し、さまざまな分野で複雑化、多様化する地域の問題解決を図るための提案型事業に対して、財政的な支援を行うものでございます。
これまでＮＰＯ活動支援プログラムや、彦一を八代のブランドにする取り組み、地域防災者養成講座、自然と球磨川を活用した坂本町再生事業等、２２事業を採択し、市民の皆さんの豊かな発想とこれまでのノウハウを生かした取り組みが実践されております。
このがまだしもん応援事業補助金の特色としては、市民活動団体の実情を考慮し、事業実施前に補助金交付が可能なこと、また、定額の補助率を設けず、事業経費を精査し、５０万円を限度に補助額を決定することとしております。
また、提案募集を初め、提案内容や選考結果、事業経過についての情報は、随時、ホームページ等で公表し、透明性の確保や情報共有に努めております。
補助事業の流れでございますが、まず、市報や市のホームページ、エフエムやつしろ、チラシなどで広く紹介し、提案募集を行います。
次に、審査及び選考方法ですが、第１次審査は、提案された事業を市民協働部内で書類審査をいたします。さらに、第２次審査は公開審査といたしており、公平性、公正性に配慮し、県南広域本部職員や一般の方を含む６人の審査会委員が、提案団体のプレゼンテーションや協働する担当課及び第１次審査時の意見などを総合して、協働事業採択いたしております。
採択事業の実施に当たっては、事前に担当部との調整や提出書類についての説明会を行い、円滑な運営に努めるとともに、事業終了後には、翌年度以降に生かすため、事業を振り返り、実施団体や協働する担当課みずからがそれぞれに事業の目標達成度や費用対効果、市民満足度などを評価した上で、公開による事業報告会を実施しております。
事業の効果としましては、報告会やアンケートなどから、必要最低限の費用で経費以上のサービスが提供できた、それぞれの得意分野を発揮し、相乗効果を上げることができた、市だけではなく県や他の市民活動団体との連携が図られた、新しい行政サービスをつくり上げるきっかけとなったなど報告されております。
今後とも、地域の個性や独創性を生かした自主的、主体的な地域づくりを進めるため、引き続き、より効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
まず、総務部においては、団体運営費、事業費補助と合わせて１２億円ということです。相当な額だと思います。
さて、本市でも地方交付税が平成２８年度から段階的に縮減されて、平成３３年度には現在より３６億円減額されるという財政状況に対応していかなければならない大きな課題が課せられています。
補助金制度の枠組みからも、仮に聖域なき削減に取り組んだとして、来年度も今年度同様、３％削減するとなると、単純に３６００万円を減額しなければなりません。その翌年度はさらに３％削減となると、一体どこをどうするのか。これはかなりの難題だと思います。
各課に補助金の見直しを促されているということですが、どのような見直しがされて要求が上がってくるのかが興味深いところです。
それから、八代市がまだしもん応援事業については、募集には公募という公平性が、審査にあっては公開され、経過や結果にあっては公表し、事業が完了すれば報告会実施と、よくできている仕組みだと思います。
御説明にあったとおり、必要最低限の費用で経費以上のサービスが提供できた、新しい行政サービスをつくり上げるきっかけとなったなどは、まさに行政と市民が協働で行う事業のメリットではないでしょうか。今後、かかる予算そのものは全体の予算縮小との兼ね合いもあるでしょうから、連動していく可能性もあるかもしれませんが、事業の有効性を高め、市民と行政の協働の事業として残せるよう取り組んでいただければと思います。（堀徹男君挙手）
○議長（橋本幸一君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 では次に、監査委員にお尋ねします。
今回質問するに当たり調査研究する中で、平成２４年度財政援助団体等監査報告書というものに目を通してみました。
その報告書の記述の中に、公益社団法人シルバー人材センターの項に関し、補助金交付に当たり改善措置を要する事項として、平成２３年度の補助金の実績報告を受けていなかった、平成２４年度の補助金申請に必要な添付書類が提出されていなかったとの指摘がありました。
これは、団体からの交付申請の時期とその団体の総会において事業や決算の承認がなされるまで確定した報告書がつくれないなどのタイムラグがあるゆえに発生した事例ではなかろうかと推察してみましたが、事務処理上の手続かもしれないが、本来ならば実績報告を見なければ事業の査定もできないはずで、また、申請書類にも不備があるとすれば支出はあり得ないはずです。そのような中でも補助金が支出されるとはいかがなものかと大いに疑問です。公金を扱う者としての意識や緊張感が足りないではないのかなと感じているところです。
それでは、ここで、定期監査で事業補助及び団体運営補助について審査する場合に、どのような視点で臨んでいるか、また、定期監査で指摘した事項について定期監査後の改善状況をどのような形で検証されているかについてお尋ねします。
（監査委員江崎眞通君 登壇）
◎監査委員（江崎眞通君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
それでは、議員御質問の１点目であります各種団体への補助金について、監査を実施します場合の着眼点についてでございます。
補助金につきましては、地方自治法で公益上、必要がある場合において補助することができると規定がされております。
本市におきましても、公益的な観点から多くの事業や団体に対しまして補助金が交付されております。市の施策の推進にとりまして重要な役割を担っております。
補助金には、ただいま議員が申されましたように、また、総務部長が答弁にありましたように、事業費補助金と団体運営費補助金がございます。これらの補助金の交付事務につきましての監査としましては、定期監査並びに財政支援団体等監査を実施をいたしております。
御質問の、各種団体に対します補助金の監査を実施します場合の着眼点といたしましては、公益性、必要性、公平性、効果、経済性などを基準といたしております。
具体的には、１つに、八代市補助金等交付規則や各種補助金の交付要綱などに基づきまして、申請、交付決定、実績報告などの事務手続が適切に行われているか、２番目に、補助金交付の目的は公益性のある事業、団体であるか、３番目に、補助金額の根拠、基準はあるか、４番目に、補助目的の範囲内で正しく使用され、その成果が補助金の決定内容などに適合したものであるか、５番目に、市からの補助金額に比べ、団体の繰越金、余剰金が多額になっていないかなどを着眼点として監査をいたしております。
次に、御質問の２点目でございます監査指摘後の改善状況をどのような形で検証をしているかについてでございます。
定期監査で指摘をいたしました事項につきまして、重要事項につきましては、定期監査報告書に個別事項として記載をし、地方自治法に基づきます措置状況報告書の提出を求めております。そのほか、監査実施のときに対応方針などにつきまして任意の回答を求める方法で検証をいたしております。
また、次の監査実施のときにおきまして、ただいま申し上げました措置状況報告を求めた個別指摘事項につきましては、再度、改善状況を記載しました調書の提出を求めております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 監査は独立の機関でありますから、答弁に対するコメントは控えておきます。状況をですね、確認させていただくのみにとどめ、この後の参考にさせていただきます。ありがとうございました。
では、この項目最後の質問に入ります。
以上、財政、執行、監査と３者の視点から現状をお尋ねし、補助金に関する一連の流れを確認してきました。
私も補助金について調査研究したところ、各部各課にそれぞれ、今ありましたように、補助金交付に対する規則はもとより、要綱、要領などがありますが、ほぼ事務手続を定めたものであります。その中には、具体的な補助率や終期──終わる時期ですね、団体の決算で生じた繰越金が何％なら適正範囲なのか、また、団体活動費の何％の補助なら適正なのかなどを定めたものではありません。
補助金交付に当たっては統一された基準がないため、補助の目的、補助基準が明確になっていない補助金があり、また、慣例というだけで支出されているようなものも見受けられます。慣例とは、特段基準を設けなくても差しさわりのないものに適用されるべきであり、公金の支出に当たっては当てはまらないものと考えております。
補助金の支出に当たっては、公平性、公正性、透明性の担保をとるべく、全庁的な統一された交付基準を早期に策定するべきではないでしょうか。基準が明確ではないため、各担当課も前例を踏襲するのが手っ取り早く、補助額や補助対象の精査を行わないまま予算要求し、結果として、財政課としては一律何％カットという措置しかとれないのではないでしょうか。
それはそれで、削減策としては一定の効果があるとは思いますが、交付を受ける団体側にとっては、頭から何％カットということでは、はい、そうですかと納得がいかないのも無理はありません。職員数を削減せよなどという声になっていく原因の一つにもなるんじゃなかろうかと思います。
市民に対して、また団体等に対しても明確な基準を示し、その原資は公金であること、公平公正な基準にのっとり算定され、支出されたものだとの説明責任を果たすべきだと考えます。
また、監査をするに当たっても同じ基準が適用されるところであり、３者が統一された基準をもとに運用ができるという最大のメリットが期待できます。
そこで、私から幾つかの例を御紹介しながら、提案型の質問をさせていただきます。
まず、運営全般を支援する定額補助は、団体などの自主性、自立性を阻害する懸念があります。これを行政が支援すべきと判断する事業ごとに対する事業費補助に移行していく。原則、団体運営にかかわる経費は対象となる範囲を定め、終期を定めて、段階的に減額しながら事業費補助へ移行する。
２番、補助の長期化は団体等の固定化、既得権化につながる原因です。これを３年、５年など検討しながら適切な終期を設定する。
３番、公平性や透明性の確保のため、前述のがまだしもん事業説明であったような公募、公開、公表を積極的に行うことを明記する。
４番、補助金への依存度が高い補助制度、団体などがある一方、事業費補助や団体の予算に対する割合が低いなど、公平性を欠くと思われるものに対して補助率の上限を設定、適正化を図る。
５番、団体運営費補助で繰越金が発生している場合は、審査、確認を十分に行う体制を確立し、全体予算や補助額を勘案して、何割までなら適正範囲か、また、補助自体を行うことの合理性や的確性について再度検討する。
最後です。補助の目的、対象経費、算定基準、補助率、限度額などを要綱や要領に明文化するなどです。
お断りしておきますが、私は何も、がんじがらめにして補助金を片っ端からカットしてしまえと申しているわけじゃありません。まずは統一されたルールを設けて、判断基準を明確にしてはどうでしょうかという提案です。ルールに基づき算定されれば、減額されるところも出るでしょうし、また、反対に増額されるものもあるでしょう。それはどちらにせよ、公平公正な判断の結果と言えるんじゃなかろうかと思います。
そこで、
企画振興部長にお尋ねします。
行政改革の一環として、今の例を参考に、補助制度の運用基準の作成に取り組まれてはどうでしょうか。
（
企画振興部長坂本正治君 登壇）
◎
企画振興部長（坂本正治君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
それでは、補助金制度の課題解決に向けての取り組みについてお答えをいたします。
現行の補助金制度でございますが、それぞれ個別の補助要綱によって交付をされておりまして、いずれの要綱も、今御指摘のように、申請や実績報告などの事務手続が定められているものでございまして、補助金の適正化につながるようなガイドラインや運用方針を定めたものではございません。
市が交付をいたしております補助金等の財源は、市民の税金であり、公金でございますので、当然、補助の目的や必要性などについては市民の皆様に御理解が得られるものでなければならないというふうに考えております。
そういう意味でも、御指摘のありました補助金制度の運用上の課題や御提案などにつきましては、監査委員からの御指摘も含め、十分に理解できるところでございまして、新しく補助する場合の補助率や補助期間、対象となる経費の決め方、また既存の補助金を廃止・縮減する場合の判断基準など、市全体として統一した考え方や明確な基準づくりが必要であろうと認識をいたしております。
現在、市が交付しております補助金には、団体運営補助、イベント開催補助、事業奨励補助など、いろいろな補助金がございますが、その補助の必要性や効果が市民の公益に資するかどうかを判断する必要がございます。
今のところ、それらを判断する唯一の手段といたしましては、行政評価システムがございます。このシステムは、事務事業評価、いわゆる内部評価を行う中で、担当する部署として事業の必要性、公平性などを自己評価し、その評価結果は決算審査や次の年の予算要求に連動する仕組みとなっておりまして、補助金を含む全ての事務事業を対象に実施をしておりますが、残念ながら、補助金のあり方そのものを見直すまでには至っていない状況でございます。
いずれにしましても、行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担のあり方など、既存の補助金の適正化や新規補助の指針づくりは大変重要であると考えておりますので、できるだけ早い時期に、より適正で、透明性の高い補助金制度が確立できますよう、取り組みを強めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
こういったですね、運用指針、基準などは現在ないということが確認できました。
また、対応に当たってもですね、とても前向きなお答えをいただけたものと思います。今までにですね、ないものを新しくつくるというクリエーティブな作業は、実はとても楽しい仕事なはずです。みんなでいい仕組みをつくろうというプラス志向で取り組んでいただけたらと思います。
財政課題は待ったなしです。行政評価システムと並び、財政的見地からも早急に取り組んでいただいて、よしんば来年度の予算編成に反映していただけるように頑張ってくださいと要望して、この項を終わります。
（堀徹男君 登壇）
◆堀徹男君 それでは、大項目の２つ目、社会教育関係団体補助金制度のあり方についてであります。
ちょうどよくですね、先ほどタイミングよく、教育委員会について詳しくですね、御説明がありましたので、助かりました。
この件については、所管する教育委員会は独立の教育事務執行機関であること、それから、この制度がですね、社会教育法という枠組みの中で運用されているために大項目を分けて質問します。
その社会教育法では、第１２条で「国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によつても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない。」と定めています。
具体的に、どのような行為が不当に当たるのかは、条文の解釈には各人の意見の違いもあるでしょうが、私は、これは基本的にノーコントロールであると解釈しています。
議員である私も地方公共団体の一員であります。よって、議場で社会教育団体に関連する質問をすることには少々気が引けておりますが、しかしながら、補助金として公金が支出されている以上、その執行が適切であったかどうかを所管する執行部に対してのみ質問することを御理解いただきたいと思います。
それそも、憲法第８９条、公金支出の禁止をうたった中では、公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対して公金の支出を禁じています。その規定に基づき、社会教育法第１３条は、社会教育団体に対する公金の支出を禁じていました。昭和３４年に法解釈が変わり、教育の事業に抵触しない事業については支出ができるようになりました。現在の第１３条は、国または地方公共団体が社会教育関係団体に対し補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ国にあっては文科大臣が生涯学習審議会の、地方公共団体にあっては教育委員会が社会教育委員の会議の意見を聞いて行わなければならないと定めています。
何だかですね、お金は出しても口は出すなともですね、受け取れる、すっきりしない法解釈しかできないんですが、私なりに整理すると、もともと憲法で禁じているものを解釈変更で出せるようになったんだから、補助金交付に当たっては、民意を酌み取り、しっかり検討しなさいよということではなかろうかと思います。
その社会教育委員も、現行の法のもとでは任意設置でありますが、ちなみに本市では１１名の方が任命されています。また、同会議は社会教育団体の代表で構成されており、自分の団体への補助金の審査を自分で行っているという構図になっています。透明性の確保の必要などが他の自治体でも課題となっています。
そもそも、社会教育関係団体は、公の支配に属しない団体であり、基本的に住民主体の民間団体であります。団体の自主性を尊重し、自立運営が原則、原点であるものと捉えています。団体運営を補助金に依存することは、団体が本来行うべきである健全な自主自立を阻害する要因ともなりかねません。
そこで、補助金の交付に当たり、現状と課題についてお尋ねします。
補助金交付が固定化、長期化、既得権化はしていませんか、また、補助金交付に当たり社会教育法第１３条に基づいた手続は適切でありましたかの観点から、教育部長にお尋ねします。
以上で降壇し、再質問及び大項目３については発言席より行います。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 議員御質問の２項目め、社会教育団体への補助金のあり方についてお答えをいたします。
まず、社会教育団体への補助金交付の現状ですが、合併当初にあっては補助金交付対象となっていた社会教育団体７団体に対して交付をしておりました。そのうちの３団体については、平成１８年度限りの単年度補助としており、また、２団体については合併後に解散及び活動休止となったため、現在は八代市地域婦人会連絡協議会と八代市子ども会連合会の２団体に対し補助金を交付しております。
補助金の交付に当たっては、合併時に八代市社会教育団体補助金交付要領を規定し、各市町村で交付していた補助金の額をもとに、新市の枠組みで額を決定し、以後、毎年度の予算要求基準に合わせて、多少の減額は行ってまいりましたものの、一定額を補助してきており、これが固定化、既得権化につながっているということについては否めないところでございます。
次に、手続が適切であったかということにつきましては、議員御案内のとおり、社会教育法第１３条において、地方公共団体が補助金を交付しようとする場合には、社会教育委員の会議の意見を聞いて行わなければならないと規定してあります。これは、公共性のある適切な、緊要な事業を行う社会教育団体に対し、行政の一方的な考え方で補助金を交付することを避けるために規定したものです。
これまで社会教育委員会には、本市教育委員が実施している社会教育事業の説明を行う中で、２つの団体に対して補助金を交付しているということにつきましては説明しておりましたものの、平成２５年度までの会議においては、案件としては諮っておりませんでしたので、適切な事務処理であったとは言えず、深く反省をしているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
社会教育委員の会議には、説明はしたが、案件としては諮っていなかったということだと思います。結果的にですね、意見を聞いて、教育委員会に声が届くことはなかったと解釈しておきます。
そういったですね、ミスが起こる原因の一つには、補助金の積算根拠が合併当時のまま見直されることなく支出され、毎年度、補助金交付に対する審査や査定などを行う仕組みが構築されていなかった、プロセスが欠けていたということではないでしょうか。
加盟団体数の減少や会員数の減少が発生すれば、当然、補助額に連動するような積算基準があれば、気がついたかもしれません。その都度、社会教育委員に、委員会を開いてですね、意見を聞かねばなりません。もっともですね、なくても確実に履行していただかなければならない手続であったとは思います。
ここでも、やはり補助金交付に当たっての基準があれば、団体運営費にせよ、事業費補助にせよ、毎年毎年、査定する作業が発生し、基本的な法律にのっとった手続を取りこぼすことはなかったのではないかと推察いたします。
では、ここで、以上の課題を踏まえ、今後の取り組みについてどのように仕組みづくりをされていくのかについてお尋ねします。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） お答えをいたします。
社会教育団体への補助金については、本年１月の市の定期監査において、八代市社会教育団体補助金交付要領第３条で、補助対象経費は運営に係る経費、ただし、予算の範囲内とされているが、各団体とも会費やほかの助成金等の収入があるため、補助対象範囲を定めたほうがよいのではないかとの御指摘があり、定額補助の見直しを行うよう示唆されたところでございます。
これを受け、本年８月、平成２６年度第１回目の社会教育委員会において、補助金支出の適正化についてを議題として提案をいたしました。
社会教育委員からは、これを機会に今後もいろいろ論議をしていきたい、説明責任がある、税金なので、ちゃんと説明できるようにしておかなければいけない、今の定額補助では説明できないなどの意見をいただいております。
今後、社会教育委員会の意見を伺いながら、補助基準の明確化、補助金支出の適正化などについて検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 監査の指摘もあって、見直しには取りかかっているということで、それから、社会教育委員会の会議にも議題として提案され、意見が交わされたということで確認しました。
出た意見に関してはですね、議員の立場から、それぞれについて、これがいいとか悪いとかというコメントは差し控えるべきだと思いますので、この場では触れません。
そこで、さらに、ある意味、名誉挽回をするチャンスだと捉えてください。先ほど、
企画振興部長より、できるだけ早い時期に補助金制度に対する運用指針等の策定に向けて取り組みを強めてまいりたいとの答弁をいただきました。来年度の予算編成に反映していただけるかは未知数ですが、その策定に当たり、その協議の場にぜひ、うちで、教育委員会でですね、作成した運用指針を参考にしてくださいと提案できるようなお手本となるようなルールを先行してつくって、いち早く予算に反映していただけるものと期待しております。
教育長、独立の機関の事務執行責任者であります。ぜひ、任期満了いっぱいまで頑張っていって、問題解決に取り組んでいただきたいと思います。（堀徹男君挙手）
○議長（橋本幸一君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 最後に大項目３、八代よかとこ宣伝隊についてであります。
八代よかとこ宣伝隊についてではありますが、八代よかとこ宣伝隊と本市の関係の仕組みというような趣旨で質問をいたします。宣伝隊についてはですね、設立の経緯は別として、一旦、今現在だけを切り取って見てみます。現状においては任意の民間団体であるという認識をもとに質問していきます。
その民間団体の平成２６年度総会における規約では、代表者たる理事長には八代市長に職にある者をもって充てるとうたわれております。また、職員は理事長が任命するとあり、人事権もあります。また、理事会と総会の議長の職もとることとうたわれており、可否同数の場合は議長が決することもうたわれております。まさに、よかとこです。
それはそれで、理事会や総会で諮られた上での決定事項であるのならば、民間団体としての決まり事としては問題はないのかもしれません。しかし、そこに補助金や委託料として公金が支出されている以上、そのあり方が、つまり八代市と民間団体の関係が適切なのかという疑念を持たざるを得ません。支出する側の代表者と受け取る側の代表者が全く同じというのは、倫理上、理解しがたいところです。
そこで、まず設立の経緯を簡潔に御説明いただき、平成２５年度の本市一般財源からの補助金及び委託料の総額と平成２６年度予算状況を、また委託事業については随意契約の状況についてお尋ねします。
（
商工観光部長宮村博幸君 登壇）
◎
商工観光部長（宮村博幸君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
お尋ねの、八代よかとこ宣伝隊についてお答えをいたします。
まず、設立及びその経緯について御説明をいたします。
九州新幹線の開業を背景としまして、来訪者の増大や地元産品の販路拡大など、官民一体となった経済活性化を図ることを目的に、平成１６年８月に八代シティ・プロモーションセンターとして発足し、その後、平成１８年５月に八代よかとこ宣伝隊に名称を変更しております。
八代よかとこ宣伝隊は、行政が運営、実施するより、さらに効率的、効果的な事業推進を図ることを目的に、市や観光協会を初め関係する各種団体を統合、一元化し、迅速かつ柔軟な活動ができる組織として編成されたところでございます。
その官民一体となった団体の取りまとめ役として、これまで市長が理事長を務めてきたという経緯がございます。
八代市から補助金や委託金の支出につきましては、設立の目的から、観光業務委託や関連の事業補助等の相手先については、事業委託の目的が八代よかとこ宣伝隊の組織目的そのものであること、また、目的達成のため、きめ細かく柔軟に対応が可能な組織であることなどから、八代よかとこ宣伝隊が適任と考え、契約関係を結んでいるところでございます。
市からの支出額につきましては、平成２５年度においては委託事業費が総額で８１１万５６２１円、補助金が７９６万円、合計しますと１６０７万５６２１円でございます。
なお、平成２６年度の当初予算におきましては、八代よかとこ宣伝隊が設立から１０年近くを経過し、設立当初の背景や社会情勢等も変化しておりますことから、これまでの契約内容や実績等を精査し、補助金のうち、日奈久観光推進費１４７万４０００円については市からイベント実施主体への直接補助へ、また、グリーン・ツーリズム推進費１１７万９０００円につきましては八代市グリーン・ツーリズム推進協議会への委託事業に変更するなど、見直しを行ったところでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
設立のですね、経緯に一定の理由があるのは含みおきます。設立にも予算にも議会の議決を経ているわけですから、それを否定するものではありません。ですが、これからですね、先の課題として、さきに述べたような問題点は解決していくべきではありませんでしょうか。
随意契約で８１１万円という委託事業、この額の内訳の中には、本来なら入札がふさわしい案件もあるかと思います。事業費補助も７９６万円、合わせて１６００万円が任意の民間団体に支出されていますという構図にしかならないと思います。しかも、払う人がもらう人です。この仕組みでは、市長さん御自身がですね、御迷惑されているんじゃないかなというふうに思います。
それでは、ここで、このようなですね、課題に今後どのように取り組んでいかれるかについてお尋ねします。
◎
商工観光部長（宮村博幸君） 自席から失礼をいたします。
お尋ねの、今後の取り組みということでございますが、八代よかとこ宣伝隊は、その設立の経緯から、現在も八代市の観光振興、物産振興に重要な役割を担っております。行政との連携は、今後とも必要であると思っております。
しかし、公金の支出について、支出する側と受け取る側が同じであることなど、問題点もあると考えております。
公正性や透明性を持った組織として運用が図られますよう、関係者の間でよりよい組織のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
今回はですね、補助金の話の中の流れで取り上げた項目ですので、これ以上の質問はいたしません。
お断りしておきますが、あくまで公金の流れの仕組みを問うております。八代よかとこ宣伝隊にあっては、行政主導でつくられたというような設立当時の趣旨も含めて、本市にとって行政目的をですね、補完していただく、本当に必要なパートナーであれば、なおさらのこと、この今の置かれた状況をですね、整理し、整備していく必要があるんじゃないかと思います。
この件に関しては、今後の宿題としておきたいと思います。
さて、今回ですね、一貫してお金にまつわる質問をさせていただきました。市民の皆様に喜んでもらえる行政サービスの一つには、補助金の充実も望まれるところでしょう。しかし、それには見合う財源が必要です。片や、目前に迫る厳しい財政状況との相反する問題の解決には、並々ならぬ努力が必要です。補助金という狭い範囲での質問となりましたが、中村市長初め執行部におかれましては、現状における補助金制度の仕組みや制度に満足されることなく、さらに税の分配における公平性、公正性、透明性の確保向上に向けて取り組んでいただきますよう要望して、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。
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○議長（橋本幸一君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（橋本幸一君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明１１日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（橋本幸一君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後３時４９分 延会）...